コロナ夜間外出禁止令、市長らは疑念を抱えたまま「一枚岩」を演じていた

オランダがコロナ禍に下した最も強硬な措置のひとつ、2021年1月の夜間外出禁止令。その導入をめぐり、施行を担った市長たちが深刻な疑念を抱えながらも、表向きの「一致団結」を演出していたことが、議会の調査委員会で明らかになった。月曜日の公聴会で語られた証言は、当時の意思決定の内幕に新たな光を当てるものだ。

「基本的権利を奪う措置」——議長市長の重い言葉

全国25の安全保障地域の首長が集う安全保障協議会（Veiligheidsberaad）の当時の議長、ナイメーヘン市のフーベルト・ブルルス市長は、委員会でこう述べた。「なぜ必要なのかを十分に示せないまま、人々から基本的権利を奪うものだった」。ブルルス氏は最終的に措置を支持したが、その理由は感染が多発する集まりへの移動を困難にするという「間接的な効果」への期待からだったという。「本当に葛藤があった。最後まで納得はできなかった」と率直に語った。

25地域の代表市長たちの間では意見が割れ、施行後に現実となった暴動を事前に懸念する声もあったという。しかし全員を説得することはできず、最終的に対外的な一致を示すことで合意した。「この措置が正しいという確信を、腹の底から共有していたわけではない」とブルルス氏は認めた。外出禁止令の取り締まりやすさは評価しつつも、「効果があったかどうかの証拠は示せない」とも述べ、措置の実効性への疑問を残した。

施行直後の暴動、そして記録されなかった会議

夜9時から午前4時半まで、約3か月間にわたり実施された外出禁止令は、施行からわずか数日で複数の都市で暴動を引き起こした。ブルルス氏はこれを「積み重なった圧力の最後の一押し」と表現し、多くの市長にとって重い時期だったと振り返った。一方、ルール適用を停止すると表明した一部市長については「ひどいことだ」と批判した。

同日の午後の公聴会では、2020年10月にコロナ禍の長期的な社会影響を専門に担当するよう任命された上級官僚、マルク・ロスカム・アビング氏も証言した。同氏は、政府の対応が話し合われた首相公邸「カッタウス」での会合を含む非公式の会議について、記録が一切残されていなかったことを明らかにした。そのうえで「非公式に考えを交わせることは非常に重要だ。そうでなければ、誰も突飛なアイデアを出せなくなる」と慣行を擁護した。

ルッテ元首相の出席へ——検証はさらに続く

議会の調査委員会は、外出禁止令をテーマとした集中審理週間を今後に控えており、元首相マルク・ルッテが今週金曜日に出席する予定だ。在蘭日本人を含む当時の居住者にとっても身近だったこの措置が、どのような政治的・行政的プロセスを経て決定されたのか——その全容解明はまだ途上にある。意思決定の透明性や記録の保全をめぐる議論は、今後のオランダの危機管理制度にも影響を与えうる問題として、引き続き注目される。