DigiD次期管理者はヨーロッパ企業に限定へ――安全保障を理由に入札条件を厳格化

オランダ在住者が日々の行政手続きや医療、税務申告などで欠かせない本人確認システム「DigiD」。その運営を担う次期管理委託先が、ヨーロッパ企業に限定されることになった。内務省担当国務長官エリック・ファン・デル・ブルフが下院に宛てた書簡の中で明らかにしたもので、デジタルインフラの安全保障をめぐる議論が具体的な政策として結実した形だ。

「防衛・安全保障調達法」を初適用

今回の措置の法的根拠となるのが、「防衛・安全保障調達法（Aanbestedingswet Defensie en Veiligheid、ADV）」だ。この法律は通常の公共調達とは異なり、安全保障上の観点から入札対象を制限することを認めている。DigiDの運営契約にADVを適用することで、ヨーロッパ域外の企業は実質的に入札に参加できなくなる。新たな契約が効力を持つのは2028年8月以降で、現在の委託先との契約期間が満了するタイミングに合わせた移行となる。

DigiDはオランダ国民・在住者が政府ポータル「MijnOverheid」や税務当局、医療機関など数百にのぼる公共・半公共サービスにアクセスする際に使用する認証基盤であり、事実上の「デジタル国民ID」として機能している。それだけに、運営主体の選定には従来から慎重さが求められていた。

欧州全体で高まるデジタル主権への意識

背景には、欧州全体で近年急速に高まっている「デジタル主権（Digital Sovereignty）」への関心がある。重要なデジタルインフラを域外の企業、とりわけ地政学的リスクを抱える国の企業に委ねることへの懸念は、EUレベルでも政策論争の中心的なテーマになっている。オランダ政府が今回ADVという安全保障調達の枠組みをデジタルサービスに適用したことは、こうした流れに沿った判断といえる。

ファン・デル・ブルフ国務長官は書簡の中で、DigiDが国家の重要インフラであることを強調しつつ、入札プロセスの透明性を確保しながら安全保障要件を満たす事業者を選定する方針を示している。

在蘭日本人への影響は

在蘭日本人にとってもDigiDは身近なシステムだ。市役所への届け出、BSN（市民サービス番号）に紐づいた各種手続き、さらには医療機関や保険会社とのやりとりにも活用されており、日常生活のあらゆる場面でその存在感は大きい。

今回の変更はあくまで「運営委託先の入札条件」に関するものであり、利用者側のDigiDの使い方や手続きが直ちに変わるわけではない。ただ、2028年以降のシステム移行期には一時的な仕様変更やアプリのアップデートが生じる可能性もある。引き続き関連情報を注視しておきたい。