ガザのビザ取得済みパレスチナ人学生47人、オランダが渡航支援へ

就労または就学ビザをすでに取得しながら、イスラエルによる国境封鎖のためガザから出られずにいたパレスチナ人学生47人に対し、オランダ政府が渡航支援を行う方針を固めた。数カ月にわたる法廷闘争と外交的な膠着状態を経てようやくたどり着いた決定だ。

法廷では「強制力なし」と判断

学生らは今年2月、オランダ政府に積極的な介入を求めて提訴した。しかし裁判所は、外務省に対して領事支援を義務付ける権限は自分たちにはないと判断。控訴審でも、オランダはイスラエルの国境管理当局であるCOGATに出国許可を求める外交的働きかけを行うべきとの中間判決を示したものの、物流面での支援を命じるまでには至らなかった。オランダ政府側もCOGATへの許可申請以上の義務は負わないとの立場を維持していた。学生らが在籍予定だった各大学の関係者や政界からも、政府に対してより積極的な姿勢を求める声が上がっていたが、状況は長らく動かなかった。

膠着が破れ、2人が先行出国

転機が訪れたのは今週だ。NOS（オランダ公共放送）は月曜日、イスラエルから出国許可を得た学生2人が、スペインとイタリアへ向かう別の出国グループに合流する形でガザを離れることに成功したと報じた。オランダの就労許可を取得したジャーナリスト1人も同じグループに含まれていたが、こちらはイタリアへ向かうとみられている。

残る45人の渡航については、オランダ政府がユニセフや赤十字などの国際支援団体と連携しながら支援にあたる方針だ。学生らはまずヨルダンに移動してビザを受け取り、その後オランダに向かう計画とされている。

在蘭日本人にとっての意味

今回の件は、武力紛争下における人道的な出入国管理の難しさを改めて浮き彫りにした。オランダが有効なビザを発行しながら当事者の入国を実現できない状況が長期間続いたことは、外交手段の限界を示す事例として広く注目を集めた。在蘭日本人の視点からは、紛争地域でのビザや渡航支援をめぐるオランダの政策決定プロセスを理解する上で参考になる事案といえる。今後、ユニセフや赤十字を通じた調整がどこまで迅速に機能するかが注目される。