オランダ、自宅学習の親が再び訴追対象へ――最高裁が距離基準を明確化

オランダで宗教を理由に子どもを学校に通わせていない保護者が、再び法的手続きの対象となりうる状況になっている。オランダ最高裁が先月、就学義務の免除要件を厳格に定める判断を下し、これを受けて検察当局が訴追方針の見直しに着手した。自治体レベルでも対応の強化が進んでおり、教育行政全体に波紋が広がっている。

最高裁が「距離基準」を明確化

最高裁の判断によれば、就学義務の免除が認められるのは、自宅から小学校まで6km以内、中学校まで20km以内に適切な学校が存在しない場合に限られる。これまで各自治体が独自の基準で免除の可否を判断してきたため、地域によって対応に大きなばらつきがあった。検察当局（オープバーレ・ミニストリー）が昨年、不登校に対する訴追を一時停止したのも、こうした自治体間の方針の不一致が背景にあった。

最高裁の判断は、この曖昧さに一定の決着をつけるものだ。RTLニュースの報道によると、検察当局の広報担当者は「立法機関や複数のパートナー団体と協議中」と述べており、訴追再開に向けた方針が近く固まる可能性を示唆している。

ハーグ市が9月を期限に全員就学を要求

自治体の中でいち早く動いたのがハーグ市だ。同市には現在、学校に通っていない登録児童が102人おり、市は9月の新学年度開始までに全員を就学させる方針を明確にした。他の自治体もこれに追随する見込みという。

ハーグ市の教育担当参事、ヒルベルト・ブレデマイヤー氏は、「自宅で質の高い教育を受けており、友人関係も築けている子どももいるかもしれない。しかし、監督の仕組みがまったく存在しない以上、それを確認する術がない」と語る。監督体制の欠如こそが、行政が自宅学習を容認しにくい根本的な理由だと言える。

免除制度そのものの廃止論も浮上

さらに踏み込んだ議論も始まっている。教育担当副大臣のユディット・ティーレン氏は、テレビのドキュメンタリー番組「ボース」の取材に対し、宗教や良心を理由とした就学義務の免除制度そのものを廃止したい意向を示した。これは現行制度の運用改善にとどまらず、制度の根幹を問い直す提案であり、今後の議論を呼びそうだ。

在蘭の日本人家庭にとって、今回の動きが直接影響することは少ないが、オランダの就学義務制度の厳格化は、外国人家庭を含むすべての保護者が学校教育との関わり方を改めて確認する契機となる。特に教育上の理由から子どもを一時的に学校に通わせていない場合は、居住する自治体の方針や法的根拠を確認しておくことが賢明だ。