スホーフ内閣19か月の「法治軽視」——次代に残された傷跡

昨年末に崩壊した4党連立のスホーフ内閣——PVV、BBB、VVD、NSCが束ねた19か月の政権——が法の支配に何を残したのか。4月末に刊行された論文集『Het experiment-Schoof』では、複数の専門家がその実態を解剖している。分析は一言で言えば厳しい。「信頼回復」を掲げて発足した内閣が、実際には「無視、攻撃、引き延ばし（negeren, ageren en traineren）」という三つの行動様式で批判的な勧告や司法判断に応じ続けたと指摘されている。

国家評議会の勧告を無視した2件の法案

論文集の中でも特に注目されるのが、9人の執筆者が共同で担当した章だ。そこでは、スホーフ内閣が国家評議会（Raad van State）から最上位の否定的勧告「C」および「D」を2件の法案で受けながら、いずれも無視して審議を進めた事実が詳述されている。「C勧告」とは抜本修正なしに提出すべきでないことを意味し、「D勧告」は提出そのものを控えるよう求めるものだ。これほど強い警告が出ること自体まれであり、それを二度にわたって退けたことは、専門家には異例の軽視に映った。

さらに閣僚が不都合な司法判断を公然と批判した場面も記録されている。難民政策を巡る判決を受けてファーバー大臣が「オランダにとっての暗黒の日（zwarte dag voor Nederland）」と表現したのはその典型だ。企業の排出データ公開を命じた裁判所判決への反応も同様で、「判決を精査する」という法治国家に期待される中立的な対応は見られなかった、と論文集は評価する。

官僚機構との断絶が「構造的慣行」に

行政法・政治学を専門とするクツァル・イェシルカイット教授は、官僚との関係悪化を別の角度から分析している。スホーフ内閣下では閣僚が専門知識を脇に置き、手続きを迂回し、時に「法治国家の下限を意図的に探る」行動をとったとされる。引き延ばしは一部の省庁では「構造的な行政慣行」として定着し、閣僚が不都合な政策を阻む手段として文書への署名拒否や報告書の書き換えが常態化した。結果として内部告発、報道機関へのリーク、少なくとも幹部官僚1名の離職、そして省庁前での職員によるデモにまで発展した。イェシルカイット教授はこれを「社会的安全性の侵食と行政的専門性の損傷」と総括し、スホーフ政権の時代を官僚の中立性概念が揺らいだ「ストレステスト」と呼んでいる。

後継政権への宿題——「憲法的礼節」の回復

論文集が最終的に問うのは、この傷跡が一時的な「板金損傷」にとどまるのか、それとも長期的な制度的劣化につながるのかという点だ。執筆者らは、急進的右派を含む連立政権においては、事前に「法治国家宣言」を起草しようとも、法の支配は必ず一定の損傷を受けると結論付けている。NSCが掲げた法治強化への野心は「紙吹雪（confetti）」に終わったという辛辣な評価も収録されている。

今後への示唆として強調されるのが、後継のイェッテン内閣が果たすべき役割だ。裁判所の判決や国家評議会の勧告を「自らの政治的な物差し」で測ることなく受け入れ、官僚からの異論が生きる文化を意識的に育てることが求められている。在蘭の日本人を含むオランダ在住者にとっても、行政の適法性や制度の安定性は日常の権利保護に直結する。司法・行政・立法の三権バランスを誰が守るのか——スホーフ時代の検証は、その問いをオランダ社会に改めて突きつけている。