定年延長撤回・DigiD売却阻止・難民問題——オランダ政界、激動の一週間

オランダ政界がにわかに慌ただしさを増している。定年延長の撤回、国民IDシステムをめぐる安全保障上の綱引き、難民施設の過密問題——それぞれが異なる文脈を持ちながら、いずれもオランダ社会の構造的な課題を映し出している。一方、島の野良猫問題やチーズ転がし競争の話題も加わり、この国の多面的な日常が浮かび上がった一週間だった。

定年延長を撤回、DigiD売却も土壇場で阻止

社会問題相ハンス・ファイルブリールは、政府が進めていた退職年齢の引き上げ加速計画を撤回すると発表した。背景には、この夏に大規模なストライキが起きることへの強い懸念がある。オランダでは現在の法定退職年齢が段階的に引き上げられており、労働組合側との緊張は高まっていた。今回の撤回は、対立の激化を避けるための政治的判断と見られる。

同じ週、国民向けデジタル認証システム「DigiD」を運営するソルビニティが、米国のテック企業に買収される計画を安全保障上の理由から直前に阻止された。ソルビニティはオランダ市民の行政手続きに不可欠なインフラを担っており、外資への売却がデータの安全性に与えるリスクが問題視された。この決定に対し、在オランダ米国大使はオランダ政府の判断を公に批判しており、外交的な摩擦も生じている。

難民問題、議会でも施設でも緊張が続く

議会では亡命・難民政策をめぐり、与野党間で激しい応酬が繰り広げられた。欧州連合の亡命協定を上院が承認するなど、制度面では新たな動きもあったが、現場の状況は依然として厳しい。北部フローニンゲン州のテル・アペルにある難民受け入れセンターは慢性的な過密状態が続いており、地元自治体は恒久的な解決策を国に求めている。裁判所が自治体側の対応を支持する判決を下すなど、司法も動き始めているが、根本的な解決にはほど遠い状況だ。

ドローンで猫を追い、チーズを追って丘を駆けた

やや毛色の異なる話題も注目を集めた。ワッデン海に浮かぶスヘルモニケオッフ島は、島内に増えすぎた野良猫の捕獲にサーモカメラ搭載ドローンを活用する計画を明らかにした。赤外線で猫の体温を検知し、効率的に捕獲するという試みだ。自然保護区でもある島では、野鳥への影響が長年の課題となっており、技術的解決策への期待が高まっている。

一方、スポーツの世界では明るいニュースも。イギリスの伝統行事「チーズ転がし競争」で、オランダ人のニールス・ウェンネマースが優勝を果たした。急斜面を転がり落ちるチーズを追って体ごと丘を駆け下りるという、英国ならではのこの競技でオランダ人が頂点に立ったことは、現地でも話題となっている。

在蘭日本人にとって特に注意が必要なのは、DigiDをめぐる動向だ。ビザ申請や各種行政手続きに欠かせないこのシステムの運営体制が変わる可能性が取り沙汰されていただけに、今回の売却阻止は安定した利用環境の維持という点で安心材料と言えるかもしれない。