障害者向け長期ケアの予算削減、2027年以降に先送りへ

オランダ政府が、障害者向け長期ケアに対する予算削減を当初の予定から先送りする方針を示した。スターク長期ケア担当大臣（Mirjam Sterk）の報道官は木曜日、この決定を正式に発表した。省内での予算の組み替えによって財源を確保し、2027年に予定されていた1億7000万ユーロ規模の削減が撤回されることとなった。

省内の予算組み替えで削減を回避

今回の決定の背景にあるのは、省庁内での柔軟な財政運用だ。新たな外部財源を確保するのではなく、長期ケア省の予算内で資金を振り替えることで、削減分を補填する形をとった。具体的な組み替えの詳細は明らかにされていないが、ケアの現場への直接的な影響を最小限に抑えることを優先した判断とみられる。障害者ケア分野では、慢性的な人手不足や需要の増大が続いており、財政圧迫の中でサービス水準の維持が長年の課題となっている。

現場と利用者への当面の影響

この先送り決定により、障害者ケアサービスの継続性は少なくとも2027年まで維持される見通しとなった。介護施設や在宅ケア提供者にとっては、直近の予算削減という最悪のシナリオを回避できたことになる。ただし、2027年以降の財政方針については依然として不透明であり、中長期的な制度設計については引き続き議論が必要だ。

オランダ在住の日本人にとっての意味

オランダで障害を持つ家族のケアや、長期ケア制度（Wlz）を利用している在蘭日本人にとっても、この決定は安堵材料となる。Wlz（長期ケア法）に基づくサービスが2027年まで現行水準で継続されることが確認された形だ。一方で、今後の政権の財政方針によっては改めて削減が俎上に載る可能性もあり、制度の動向を注視しておく必要がある。