DigiD運営会社の売却阻止に米大使が反発、首相との直接会談を要求

オランダ政府が、DigiDの運営会社Solvinityを米IT企業Kyndrylへ売却する計画を安全保障上の懸念を理由に拒否した。これを受け、駐オランダ米大使ジョセフ・ポポロ氏が公の場で異議を唱え、ロブ・イェッテン首相との直接協議を求める事態となっている。米オランダ間の貿易・安保関係に新たな緊張が走っている。

「十分な評価なく下された決断」——大使が政府判断を批判

ポポロ大使は5月、ハーグで開催された「ネクスト・ジェン・セキュリティ・カンファレンス」のパネル討議に登壇し、オランダ内閣が「時間的プレッシャーのもと、十分な評価の時間を取らずに」決定を下したと批判した。同氏は売却に「正当な安全保障上の懸念」があることは認めつつも、この阻止措置が「非関税障壁」に該当する可能性を示唆した。非関税障壁はドナルド・トランプ大統領が同盟国への報復関税を正当化する際に用いてきた概念であり、その言葉の選択は外交的な圧力を意識したものとみられる。ADの報道によれば、ポポロ大使はすでに国務省と緊急連絡を取り合っており、「米国の投資家がオランダでビジネスをする上での明確なルールが必要だ」と述べた。

Solvinityはもともと英国のプライベートエクイティ会社ヴィトルヴィアン・パートナーズが保有しており、IBMのスピンオフ企業であるKyndrylへの売却が成立寸前だった。大使はこの点を指摘し、「Solvinityはすでに英国資本の傘下にある」として、オランダ政府の懸念が「外国資本一般」ではなく「米国資本」に向けられている可能性を示唆した。

DigiDとは何か——数百万人が使う行政デジタルIDの核心

DigiDはオランダに住む数百万人が税務申告や医療機関へのアクセス、各種行政手続きに使用するデジタル認証基盤だ。そのプラットフォームを運営するSolvinityは、国家の情報インフラの根幹を担う存在であり、売却先の国籍や信頼性は極めて重大な問題となる。

デジタル経済担当のウィレミン・アールツ副大臣（D66）は、「売却の完了が差し迫っているとの深刻な情報を最近入手した」として迅速に拒否権を行使したと議会に説明している。ポポロ大使が「決定の速さ」を問題視したのは、この説明に直接反論する形となっている。一方、DigiDを管轄する内務省のエリック・ファン・デル・ブルフ副大臣は「安全保障を重視することを最も理解しているのはアメリカ自身だ」と述べ、米国の反応を懸念していないとの立場を明確にした。

オランダの自律路線と米国との摩擦

今回の一件は、より大きな地政学的文脈と重なる。イェッテン首相は同じ日の基調講演で、欧州は米国の安全保障の傘に「ナイーブに依存してきた」と語り、オランダがNATOの新たな国防費目標である対GDP比3.5%を法制化する方針を表明した。欧州の戦略的自律を訴える首相の姿勢と、米国資本による重要インフラ取得を阻止したという事実が重なり、ワシントンの苛立ちを招いた形だ。

オランダ政府は今後数週間でSolvinityとの協議を継続する予定で、アールツ副大臣は議員向けに非公開の技術的ブリーフィングも提供するとしている。在蘭の日本人ビジネス関係者にとっても、重要インフラへの外国資本参入に対するオランダの姿勢がより厳格化する可能性は注視すべき動向といえるだろう。