コロナ対応の検証始まる——医師や葬儀業者が「非人道的だった」と証言

オランダ議会のコロナ調査委員会（parlementaire enquêtecommissie corona）が、いよいよ本格的な政策検証の段階に入った。今週から、コロナ禍における政府対応の中心人物たちが次々と委員会に召喚される。対象となるのは、国立公衆衛生環境研究所（RIVM）のJaap van Dissel所長、元首相Mark RutteとそのコロナポリシーをつかさどったHugo de Jonge元保健相らで、当時の内閣がどのような判断を下し、それが社会にいかなる影響を与えたかが改めて問われる。

「病院だけが注目され、現場は置き去りにされた」

パンデミックの渦中、社会の関心は集中治療室（ICU）の逼迫状況や病院の対応に向けられ続けた。だが、医師や葬儀業者といった別の最前線を担った人々は、まったく異なる現実を生きていた。ある医師は当時を振り返り、「すべての注目が病院に集中し、それ以外の現場は置き去りにされた」と語る。在宅ケアや高齢者施設、そして遺体を扱う葬儀業界では、感染防護具も情報も十分に届かないまま業務を続けるしかなかったという。葬儀業者の一人は、その状況を「非人道的だった」と表現した。亡くなった人を適切に見送ることすら困難な状況が続いたことは、遺族にとっても深い傷を残している。

議会調査が問うもの——政策評価の意味

今回の議会調査委員会による検証は、単なる過去の振り返りにとどまらない。オランダでは、議会による調査（enquête）は最も強力な調査手段のひとつとされており、証人として召喚された者は原則として出頭と証言の義務を負う。委員会の最終報告書は、政府の意思決定プロセスや情報共有の在り方、各省庁の連携体制などについて具体的な勧告を示すことが期待されており、その内容は今後のオランダの危機管理政策の礎となりうる。

コロナ禍が「過去のもの」になりつつある今だからこそ、現場の声と政策決定の実態との間にあったギャップを記録し、次の危機に備えることがこの調査の本質的な意義といえる。在蘭日本人を含む外国人住民にとっても、当時のワクチン接種体制の混乱や情報提供の遅れは記憶に新しいはずだ。調査委員会の動向は、オランダという国が自らの失敗にどう向き合うかを示す試金石として、引き続き注目に値する。