米テック企業がオランダ規制当局の職員名を米上院に提供——当局者に制裁リスク

マイクロソフトやMetaをはじめとする米テック大手が、欧州のテック規制に携わるオランダ人公務員や研究者の氏名を、米上院の委員会に提供していたことが明らかになった。週刊誌フレイ・ネーデルランドが5月に報じたもので、名前が挙がった人物には競争当局ACM（消費者市場庁）やプライバシー監督機関AP（個人データ保護局）の職員のほか、偽情報を研究するクラース・デ・フリース氏も含まれるという。当該委員会は「テック検閲（ジョーボーニング）」を調査する目的で設置されており、欧州の規制当局を標的にした情報収集が行われていた構図が浮かび上がる。

内閣が「極めて憂慮すべき事態」と表明

オランダ内閣はこの報道を受け、即座に強い懸念を表明した。デジタル経済担当のウィレミン・アールツ大臣は「政策について話し合いたいなら、われわれと直接行うべきだ。公務員の頭越しにやることではない」と述べ、すでに米国側の関係者との協議を始めたと明かした。内閣はさらに駐オランダ米国大使にも直接抗議を行い、アールツ大臣は「こうした行為が極めて不適切だと伝えた。大使はわれわれの言葉を受け止め、伝達するとした」と語っている。経済担当副大臣のエリック・ファン・デル・バーグ氏も「懸念以上の問題だ」とし、米国側に提供された文書の内容と、それらが公開情報かどうかを精査する必要があると述べた。名前を挙げられた職員らは、渡航禁止や経済制裁のリスクにさらされる可能性があり、事態の深刻さが際立っている。

米クラウド依存というアキレス腱

問題の根底には、オランダ政府と米テック企業の根深い依存関係がある。公共放送NOSが今年初めに実施した調査によれば、政府機関・病院・学校などが運営する約1万6,500のウェブサイトのうち67%が、少なくとも一つの米国クラウドサービスと連携している。ファン・デル・バーグ副大臣は「短期的にマイクロソフトなどの米テック企業との取引を停止することは選択肢にない」と認めている。さらに、税務当局がマイクロソフトのシステムへの移行を進めていること、国民IDシステム「DigiD」を運用するオランダ企業Solvinity（ソルビニティ）が米国企業に売却される瀬戸際にあることも、同副大臣の頭を悩ませている。米国のクラウド法（CLOUD Act）のもとでは、米企業は海外に保存されたデータであっても、政府の要請があれば提供を義務付けられる。今回の問題は単なる外交摩擦にとどまらず、欧州のデジタル主権をめぐる構造的な脆弱性を改めて浮き彫りにしている。在蘭日本人にとっても、医療・行政・教育などで利用する各種デジタルサービスが米国の法的管轄下に置かれうるという現実は、無縁ではない問題だ。