オランダ、占領地産品の輸入禁止へ——3年間の制裁措置を閣議決定

オランダ内閣は、イスラエルの違法入植地が置かれた占領地およびシリア・ゴラン高原からの物品の輸入・取引を禁止する制裁措置に合意した。ロブ・イェッテン首相が閣議後の週次記者会見で発表したもので、「オランダは国際法違反への反対と人道支援拡充を訴え続ける」と述べ、「ネタニヤフ政権への圧力を強めるために閣議決定した」と説明した。

3年間の禁輸、海外拠点の企業にも適用

今回の措置の核心は、禁輸期間を3年間と定め、オランダ国外に拠点を置くオランダ企業にも適用する点にある。対象は違法入植地から産出・製造されるすべての物品で、農産品から工業製品まで幅広く含まれる見通しだ。閣議声明は「オランダの経済活動が国際法に反する状況の固定化に寄与しないよう、この措置を活用する」と明記した。

違法入植地の拡大と入植者による過剰な暴力が「二国家解決をますます遠ざけている」とも閣議声明は指摘しており、今回の制裁はネタニヤフ政権に対する外交的・経済的圧力の一環と位置づけられている。

履行監視の課題とEUへの連携

外務大臣トム・ベレンズセンと貿易大臣ショールド・ショールツマは、議会へのブリーフィングで制裁の履行監視が困難であることを率直に認めた。原産地表示の偽装や迂回輸出といった抜け穴が生じる可能性があるためだ。ただし両大臣は、昨年すでに同様の輸入禁止を導入したベルギーなどと緊密に協力し、実効性を高める方針を示している。さらに、EU全体での同種の措置実現に向けて引き続き働きかけを続けるとした。

措置の法的整合性などを審査するため、最高行政諮問機関である国家評議会に緊急諮問として送付されており、正式発効には同機関の意見書が必要となる。

在蘭日本人・日系企業への影響

昨年、与党の右派・自由民主人民党（VVD）を含む議会多数が占領地産品の全面貿易ボイコットを可決しており、今回の閣議決定はその流れを受けたものだ。オランダに拠点を置く日系企業がイスラエル占領地由来の原材料や製品を仕入れているケースは限定的とみられるが、海外子会社・関連会社を含むオランダ法人は制裁の適用対象となりうるため、サプライチェーンの確認が求められる場面も出てくるだろう。EU全体への波及が実現すれば、影響範囲はさらに広がる可能性がある。