難民受け入れ問題、内閣が自治体支援の「フライングチーム」を創設

オランダ各地で難民受け入れをめぐる混乱が相次ぐなか、内閣は自治体・州の行政担当者を集めた緊急協議を開催した。協議後、ロブ・ジェッテン首相（D66）は、困難を抱える自治体を現地で支援する**「フライングチーム」の設置**を発表。地域の実情に応じた「カスタム対応（マーテンフェルク）」を軸に、国と自治体が連携を深める方針を示した。

放火事件が象徴する社会的緊張

緊急協議の直接的な契機となったのが、ルースドレヒトで発生した抗議活動だ。緊急宿泊施設に対するデモが暴力化し、放火にまで発展した。「これはあらゆる限度を超えている」とジェッテン首相は強い言葉で非難し、暴力的なデモ参加者を**「断固として取り締まる」**と宣言。検察庁（Openbaar Ministerie）も「非常に意欲的」に摘発へ臨む姿勢だと首相は述べた。

全国市町村連合（VNG）を代表してハーグに出席したユトレヒト市長のシャロン・ダイクスマ氏は、「内閣が今夜一歩前進した。非常に喜ばしい」と評価。同時に、内閣が社会的な規範を明確に示すことが「非常に重要」であり、何が許容されないかを「ともに声に出して言うことが大切だ」と強調した。

分散法の遵守と連立内の亀裂

協議では支援策と並んで、義務的な難民分散を定めた**分散法（Spreidingswet）**の遵守徹底も改めて確認された。ジェッテン首相は、受け入れを拒否し続ける自治体に対し「別のアプローチで話し合いに臨んでほしい」と呼びかけ、特定の施設形態が不適合なら自治体自身が代替案を提示すべきだとの立場を示した。抗議活動が「一夜で消えることはない」と認めつつも、「今後数カ月のうちに」入国者数の減少と受け入れ体制整備の成果が表れてくるとの見通しを示した。

一方で、連立パートナーである自由党（PVV）のギディ・マルクスザウアー氏が前週、ギリシャ経由で入国したパレスチナ難民を「最大限の実力で」国境で阻止すべきと発言したことも、この協議の影を落とした。同氏は後に発言をやや和らげたが、趣旨は維持したままだ。ジェッテン首相は「発言をより明確に撤回することが望ましい」と述べ、そうでなければ連立内の協力が「複雑になる」と警告。連立政権内の路線対立が改めて浮き彫りとなった形だ。

在蘭日本人を含む外国人居住者にとっても、難民受け入れをめぐる地域の緊張は日常生活に影響しうる問題だ。自治体レベルでの施設整備や住民との合意形成がどこまで進むか、フライングチームの実効性とともに注目が集まっている。