「週末をなくさないで」――FNV、営業時間規制緩和に反発

オランダ最大の労働組合FNVは、現内閣に対して公開書簡を送り、「店舗営業時間法（Winkeltijdenwet）」が定める週末・夜間・祝日の営業規制を緩和しないよう強く求めた。政府内では小売業の競争力強化や消費者利便の向上を名目に、現行規制の見直しを検討する動きがあるとされ、FNVはその流れに早期に釘を刺した形だ。

「またも割を食うのは一般の労働者」

FNVの幹部リンダ・フェルミューレン氏は書簡の中で、「このまま進めば、一般労働者が再び割を食う」と批判的な言葉で現状を表現した。同氏が特に問題視するのは、今回の動きが単独ではなく、一連の社会保障削減と同時進行している点だ。失業給付（WW）・障害給付（WIA）・国民年金（AOW）の削減がすでに進む中、今度は週末という「生活の基盤」まで削られようとしているという論旨である。フェルミューレン氏の言葉を借りれば、「まず社会保障を削り、次に週末を奪う」という構図が浮かび上がる。

店舗営業時間法とは何か

現行の店舗営業時間法（Winkeltijdenwet）は、日曜・祝日および平日の夜間について、自治体の裁量を残しつつも一定の制限を設けている。大都市では日曜営業がすでに広く普及しているが、夜間や祝日の規制は地域によって異なる。政府が検討しているとされる規制緩和は、こうした制限をさらに柔軟化し、全国的に営業可能な時間帯を拡大する方向とみられている。小売事業者にとっては売上機会の拡大につながる一方、現場で働くスタッフにとっては休日出勤や変則シフトが増える可能性を意味する。

在蘭日本人への影響は

オランダに暮らす日本人の中にも、小売業や飲食業など週末・祝日勤務が生じやすい職種に従事している人は少なくない。営業時間の拡大が実現すれば、シフト調整や休日手当をめぐる労使交渉が各職場で活発化することが予想される。FNVは引き続き内閣への働きかけを強める方針で、今後の政策議論の行方が注目される。労働条件に関わる法改正の動向は、雇用契約や集団労働協約（CAO）にも波及しうるため、関連業種で働く在蘭日本人にとっても無関心ではいられないテーマだ。