中国製品の攻勢にEUはどう対抗できるか――「レジリエンス・ウォッシング」の罠

中国製の電気自動車や半導体、再生可能エネルギー機器が怒濤のようにヨーロッパ市場へ流れ込んでいる。S&Pグローバルの推計によれば、2035年にはEU域内で販売される自動車の約6台に1台が中国ブランドになる見通しだ。自動車はあくまで象徴に過ぎず、高付加価値の工業製品全般にわたって中国勢の存在感は急速に高まっている。この流れをEUはどこまで食い止められるのか――NRCの経済ポッドキャスト「Zo simpel is het niet（そう単純ではない）」が、その問いに正面から向き合った。

EUはすでに動いている――Industrial Accelerator Actとは

番組の中でジャーナリストのマリケ・ステリンガとマールテン・スヒンケルは、欧州が実は想像以上に積極的な産業政策を打ち出していると指摘する。その代表例がIndustrial Accelerator Actだ。域内の戦略的産業の許認可手続きを大幅に短縮し、投資を呼び込むことを狙ったこの法律は、米国のインフレ抑制法（IRA）を意識した欧州版の産業育成策とも言える。関税引き上げも選択肢の一つとして議論されてきたが、経済学者ダニエル・グロスらの分析では、輸入関税が中国製電気自動車に与える影響は限定的にとどまると指摘されており、単純な貿易障壁だけでは不十分という見方が強い。欧州はより包括的な戦略を必要としている。

「レジリエンス・ウォッシング」という新たなリスク

より深刻な問題として番組が警鐘を鳴らしたのが、「レジリエンス・ウォッシング（resilience washing）」の台頭だ。これは環境分野の「グリーン・ウォッシング」になぞらえた概念で、「欧州の強靭化に貢献する」と声高に訴えながら、実態は自社の利益確保や補助金獲得を優先する企業行動を指す。欧州の産業政策が充実するほど、こうした便乗的な動きも増えるリスクがある。マールテン・スヒンケルはこの点に強い懸念を示し、政策立案者が企業のロビー活動に流されず、真に域内産業の競争力強化につながる施策を選別する目を持つべきだと訴えた。

在蘭日本人・欧州在住者への含意

欧州市場で働き、生活する立場から見れば、この議論は対岸の火事ではない。自動車産業を筆頭に欧州の雇用や産業構造が変容すれば、関連するサプライチェーンや労働市場にも波及する。同時に、中国ブランド車の普及は消費者として選択肢が広がる側面も持つ。重要なのは、EUが「欧州的に愚かな対応」——すなわち場当たり的な保護主義や内部分裂——を避け、長期的視野に立った産業戦略を一枚岩で推進できるかどうかだ。ポッドキャストのタイトル通り、答えは「そう単純ではない」が、欧州にできることは思っているよりも多い、というのが二人の結論だった。