ストライキ警告から14日——失業給付削減めぐり労組と政府が対峙

オランダの労使関係が緊迫の度を増している。FNV・CNV・FCPの主要3労働組合は今週、政府が提案する一連の給付削減を取り下げない限り、ストライキを含む「あらゆる行動手段」を行使すると宣言した。これを受け、社会問題担当大臣ハンス・ファイルブリーフは数週間以内に給付制度改革案を見直すと約束。ただし具体的な修正内容には言及せず、対立の本質的な解決にはほど遠い状況だ。

政府が提示する三つの削減案

D66・CDA・VVDによる連立政権が打ち出した予算削減の柱は三つある。一つ目は退職年齢の引き上げペースを加速させる案で、従来の「余命1年増につき8カ月引き上げ」から、予測余命の伸びに連動した形式に変更するものだ。二つ目は失業給付（WW）の最長受給期間を現行の2年から1年へと半減させる措置。三つ目は長期疾病給付（WIA）の給付水準引き下げだ。これらは働く人々、年金受給者、給付依存者に広くのしかかる内容で、FNV議長ハンス・スペクマンは「すべての計画のツケを、不釣り合いなほど労働者・年金生活者・給付受給者に押しつけている。これは人々の生活基盤を直撃する」と強く批判した。

「4カ月間、ほとんど動きがなかった」

CNV議長ハンス・ファン・デン・ホイフェルは政府の姿勢をより根本的な問題として捉えている。彼が指摘するのは、2019年に締結された年金に関する多党合意を政府が事実上反故にしたという点だ。「4カ月間、政府はほとんど動かなかった。これは単なる政治的案件ではなく、人間の問題だ。数千ユーロを失いかねない人々に関わることだ」と述べ、信頼の侵食を厳しく非難した。FNV議長スペクマンも同様に強硬姿勢を崩さず、国家年金（AOW）・失業給付（WW）・疾病給付（WIA）に関する計画が「テーブルから降ろされない限り交渉には応じない」と明言している。

5月30日の期限と在蘭日本人への影響

ファイルブリーフ大臣は組合側が設定した5月30日の期限に間に合うよう努力すると述べ、「組合側も問題解決への責任を感じてほしい」と呼びかけた。しかし具体的な修正案は示されていない。オランダで働く在住日本人にとって、WW（失業給付）の受給期間短縮は万が一の失業時のセーフティネットが大幅に薄くなることを意味する。また退職年齢の引き上げ加速は長期在住者の年金受給計画にも影響しうる。今後数週間のうちに大臣が提示する見直し案の中身が、事態の行方を左右することになる。