オランダ内閣、国外退去加速と国境強化策を承認――亡命政策の焦点

オランダ内閣は5月下旬の閣議で、亡命申請者に関する代替措置のうち2項目を承認した。これは、前任のPVV（自由党）のマルヨレイン・ファーバー氏が起草した「亡命緊急措置法案」が上院で否決されてから約2週間半後の動きだ。後任の亡命担当相バルト・ファン・デン・ブリンク氏（中道右派・CDA）は、ゼロから新法を立案するのではなく、既存法の改正として変更を押し通す方針を示した。このルートは通常の立法手続きよりも迅速であり、6月に発効するEUの亡命抑制立法と足並みをそろえる狙いがある。

承認された2つの措置

一つ目は、外国人を「好ましくない外国人（ongewenst vreemdeling）」と宣言できる法的根拠の拡大だ。懲役2年以上に相当する犯罪で有罪となった亡命申請者、または複数の軽微な犯罪の合計がその水準に達する場合に適用される。また、これまで対象外だった非EU市民にも初めて適用範囲が広がる。この地位に指定されると国外退去の対象となり、再入国した場合は最大1年の禁錮刑が科される可能性がある。

二つ目は、ドイツおよびベルギーとの陸上国境における内部監視の強化だ。国境警察を担う軍警察（マレショッセ）が、国境の検問所そのものだけでなく、国境から内陸の道路においても取り締まりを実施できるようになる。ファン・デン・ブリンク大臣は「国境の後方での絞り込んだチェックに重点を置く」と説明したが、追加の予算措置については明言しなかった。

見送られた2項目と今後の課題

一方、今回の閣議では2項目が見送りとなった。一つは、有効な在留資格なしにオランダに滞在することを刑事犯罪とし、最大6か月の禁錮刑を科す案だ。議会最大政党のD66が反対を明言しており、CDA内部でも「ビザ失効者や長期滞在超過者など幅広い人々を対象にしかねない」として慎重論がある。

もう一つは、移民局（IND）が亡命申請の審査期限（6か月）を超過した際に支払う制裁金の廃止案だ。2025年の制裁金は7,900万ユーロに上っており、財政的な負担として問題視されてきた。しかし、この廃止案も今回は承認されなかった。

今回承認された措置は、来月施行予定のEU亡命抑制立法と組み合わせることで、オランダの亡命・移民政策の実質的な厳格化につながる見通しだ。在蘭の外国籍住民にとっては、国境付近での移動時の確認強化や、犯罪歴を持つ非EU市民への適用拡大が直接的な影響として注目される。不法滞在の刑事罰化を含む残る論点については、議会内の調整が続く見込みで、政策の全容が固まるにはなお時間を要しそうだ。