オランダ内閣、強制送還加速と国境強化策を承認——新大臣が既存法改正で迅速実施へ

オランダ内閣は、難民・移民政策に関する3つの代替措置のうち2つを承認した。外国人を「好ましくない人物（undesirable）」と指定できる法的要件の拡大と、ドイツおよびベルギーとの陸上国境における査察の強化がその内容だ。極右PVVのマルヨレイン・ファーバー前大臣が起草した緊急措置法案が上院で否決されてから約2週間半、後任の中道キリスト教民主主義政党（CDA）のバート・ファン・デン・ブリンク大臣が週次閣議後にこのパッケージを発表した。

新たな2つの措置の内容

第1の措置は、「好ましくない人物」指定の要件を広げるものだ。これまでより適用範囲が拡大され、禁固2年以上の刑に相当する犯罪で有罪となった難民申請者、または複数の軽微な犯罪が合算してその基準に達する場合が対象となる。また初めて、非EU国籍の人物にも適用が及ぶ。この指定を受けた場合、国外追放の対象となり、帰国すれば最長1年の禁固刑が科される可能性がある。

第2の措置は、国境内側の道路における王立憲兵隊（マレショッセー）の活動範囲を拡大する形で、ドイツ・ベルギーとの陸上国境の監視を強化するものだ。ファン・デン・ブリンク大臣は「国境そのものではなく、国境後方での的を絞った検問に重点を置く」と述べたが、追加予算が伴うかどうかについては明言しなかった。従来の新法提出ではなく、既存法への改正という形で推進する方針で、立法化にかかる時間を短縮する狙いがある。

見送られた2つの案

一方、より議論を呼んでいた2つの案は今回の承認から外れた。有効な在留許可なしにオランダに滞在することを刑事犯罪とし、最長6か月の禁固刑を科す案については、議会第1党のD66が反対を表明。CDA自身も、超過滞在者やビザ失効者を含む広範な人々に実質的に適用されかねないと慎重な姿勢を示している。また、IND（移民帰化局）が難民申請の審査期限（6か月）を超過した場合に難民側へ支払う賠償金の廃止案も見送られた。この賠償金は2025年だけで7,900万ユーロに達しており、財政的な重荷となっていたが、承認には至らなかった。

在蘭日本人への影響と今後の見通し

今回の政策変更が在蘭日本人に直接影響を与える可能性は低いが、オランダの移民・難民政策の方向性を示す重要な転換点として押さえておきたい。EU市民でない日本人にとっては、「好ましくない人物」指定の要件が非EU国籍者にも拡大された点は理論上の関連事項として認識しておく価値がある。また6月には欧州全体で庇護申請に関わるEU規制が施行される予定であり、今回見送られた措置の一部が、新法によらずとも自動的に適用される見込みだ。移民政策をめぐる政治的な綱引きは、今後も続くとみられる。