21年勤務の63歳男性、同僚暴行で解雇――白血病による意識障害だったと判明

大手レンタカー会社に21年間勤め続けてきた63歳の男性が、職場での暴力行為を理由に突然解雇された。しかしその後、男性が白血病（血液がん）を患っており、事件当時に医学的なブラックアウト――すなわち意識障害の状態にあった可能性があることが明らかになった。雇用主はこの事情を一切考慮せず解雇を押し通したが、裁判所はその判断に強い疑問を呈している。

21年のキャリアが一瞬で終わった経緯

男性はオランダ国内の大手レンタカー会社で21年間にわたって勤務してきたベテラン社員だ。ある日、職場で同僚との間にトラブルが発生し、暴力行為に及んだとして、会社は即座に解雇を通告した。長年の勤続実績や年齢、そして当時の状況については十分な調査が行われないまま、手続きは進められた。雇用主側は職場内の暴力を重大な規律違反とみなし、解雇は正当だとの立場を崩さなかった。

白血病と意識障害という「隠れた事情」

事態が大きく変わったのは、事件後に男性の健康状態が明らかになってからだ。男性は白血病を患っており、医師の見解によれば、事件当時に医学的なブラックアウト状態にあった可能性が高いという。ブラックアウトとは、本人が自分の行動を制御・認識できない意識喪失に近い状態を指す。つまり、暴力行為が男性の「意図的な選択」ではなかった可能性が浮上したのだ。それでも雇用主はこの医学的情報を受け入れず、解雇の撤回を拒否した。裁判所はこうした雇用主の対応について、驚きをもって疑問を示している。

在蘭日本人にとっての示唆

この事例は、オランダの労働法における「解雇の正当性」と「使用者の調査義務」という観点から注目に値する。オランダでは、労働者を解雇する際には合理的な理由と適正な手続きが求められ、とくに長期勤続者の解雇には慎重な判断が求められる。健康上の問題が行為の背景にある場合、雇用主がその可能性を無視して解雇を強行することは、法的リスクを伴いかねない。在蘭日本人を含む労働者にとっても、病気や医学的状態が職場でのトラブルに関わる可能性がある場合、早期に医師の診断書を確保し、使用者に情報提供することが自身を守る重要な手段となる。裁判所の最終判断は今後示される見通しで、オランダ社会全体の解雇ルールのあり方を問い直すケースとして引き続き注目される。