「親になる権利はあっても、子を持つ権利はない」──ドナーコンセプションと子の利益

精子や卵子の提供を通じて生まれた子ども──いわゆる「ドナーコンセプション」で誕生した子──は、誕生の瞬間こそ深く望まれた存在だ。しかし成長するにつれ、自分の出自やアイデンティティをめぐって深刻な葛藤を抱えることがある。オランダでこの問題が改めて注目を集めているのは、気候・エネルギー政策担当大臣を務めたロブ・イェッテン氏と婚約者がドナーコンセプションを選択したことを公表したことがきっかけだ。NU.nlの取材に応じた専門家たちは、現状の制度や社会的議論において、生まれてくる子ども自身の利益があまりにも軽視されていると口をそろえる。

「子どもを持つ権利」は存在するのか

専門家が繰り返し強調するのは、「親になる権利（recht op ouders）はあっても、子どもを持つ権利（recht op een kind）はない」という考え方だ。これは一見冷たく聞こえるかもしれないが、その意図は明確である。生殖補助医療をめぐる議論の中心には、長らく「子どもを望む親の気持ち」が置かれてきた。クリニックや政策立案者も、不妊治療やドナーマッチングの枠組みを、あくまで「親になりたい人」の需要に応える形で整備してきた側面がある。その結果、生まれてくる子どもの視点──将来どのような疑問や感情を抱くか──は、制度設計の後回しにされやすい構造が生まれてしまった。

アイデンティティの問題は「後から」やってくる

ドナーコンセプションで生まれた子どもが直面する課題は、幼少期にはほとんど表面化しない。問題は思春期以降、「自分は何者か」「生物学的な親はどんな人物か」という問いが生まれたときに現れる。オランダでは2004年以降、匿名ドナーが法律で禁止されており、16歳になればドナーの身元情報へのアクセスが認められている。制度としての透明性は一定程度確保されているが、専門家は「情報へのアクセスができることと、心理的なサポートが整っていることは別問題だ」と指摘する。出自を知った子どもが、その後の人生でどのように向き合うかを支える体制は、まだ十分とは言えないのが現状だ。

在蘭日本人にとっての視点

日本では生殖補助医療をめぐる法整備が依然として遅れており、ドナー情報の開示義務や子どもの権利に関する議論は緒についたばかりだ。一方オランダでは、こうした倫理的・法的議論が社会の表舞台で活発に行われている。在蘭の日本人家庭にとっても、生殖補助医療を検討する際にはオランダの制度が適用されるため、子どもが成人後に持つ権利や支援制度について事前に把握しておくことが重要だ。今回の議論が示すのは、医療技術の進歩に社会的・倫理的な枠組みが追いつくことの難しさ、そして「子どもの最善の利益」を常に中心に据え続ける必要性である。