オランダの冬季ガス貯蔵量、EU最低基準64%にかろうじて到達

オランダの冬季ガス備蓄が、EU加盟国間で合意された最低基準である64%をクリアした。目標達成の報せではあるが、その実態は当初掲げた水準からの大幅な妥協の産物だ。エネルギー市場の不安定さと地政学リスクが改めて浮き彫りになった格好である。

80%目標から64%への後退

オランダ政府が冬季ガス備蓄の目標を80%に設定したのは2022年のことだ。ロシアによるウクライナへの全面侵攻が欧州のエネルギー市場を直撃し、卸売価格が急騰したことへの対応として導入された。しかし今年は、米国のイランへの軍事行動が新たな価格上昇を招き、国営エネルギー会社EBNが冬季供給向けの調達量を削減せざるを得なかった。その結果、8月時点の貯蔵量はわずか45%にとどまり、EBNは政府に目標水準の引き下げを要請。最終的にEU最低基準である64%へと目標が修正された。

昨年も目標の80%には届かず、達成できたのは73.6%にとどまっていた。2年連続で当初目標を下回る形となり、オランダのガス調達力に対する問いが生じている。

今冬に向けた現状と懸念

現在の貯蔵量は65.5%で、EBNはさらに約2週間にわたって補充を継続できる見通しを示している。冬本番を前に、わずかながら上積みの余地が残されている状況だ。

ただし、昨冬の経緯を振り返ると楽観はできない。昨年は11月1日にピークを迎えた後、11月7日から貯蔵量が減少し始め、4月2日には過去最低水準の4.5%まで落ち込んだ。今年は出発点となる貯蔵量が昨年より低く、厳冬や供給途絶のリスクに対するバッファーは薄い。

在蘭日本人生活への影響

エネルギー価格の動向は、オランダに暮らす日本人にとっても直接的な生活コストに関わる問題だ。ガス備蓄量が低水準のまま冬を迎えれば、需給逼迫による価格上昇が住宅の暖房費や光熱費に波及する可能性がある。固定料金契約か変動料金契約かによって影響の度合いは異なるが、今冬のエネルギー契約内容や節約対策を今一度確認しておくことが賢明だろう。地政学情勢次第で市場が急変するリスクは、今年も引き続き存在している。