低所得世帯の保育費負担、2027年にさらに拡大する見通し

オランダで、低所得世帯が保育料に充てる自己負担額が増加している。保育施設が実際に請求する料金が、政府の補助金算定に使われる基準額（最高時給）を上回るケースが広がっており、その差額は家庭が自腹で埋めなければならない。2027年にはこの乖離がさらに拡大する見通しで、特に収入の低い家庭への打撃が大きいと指摘されている。

補助金の仕組みと「基準額超過」の問題

オランダの保育補助（kinderopvangtoeslag）は、政府が定めた1時間あたりの最高単価をもとに計算される。保育施設の実際の料金がこの基準を超えた場合、超過分は補助の対象外となり、全額が保護者の負担となる。高所得世帯は自己負担率そのものが高く設定されているため、超過分の影響は相対的に小さい。一方、低所得世帯は補助率が高い分、基準額内であれば負担は軽く抑えられるが、基準を超えると超過額をそのまま全額負担しなければならず、家計への影響が直撃する構造になっている。

2027年に向けて広がる格差

NU.nlの報道によれば、保育施設の料金は2027年にかけてさらに上昇し、政府の算定基準との差が拡大する可能性が高い。差額は月に数十ユーロに上るとの試算もあり、年間で見れば低所得世帯にとって無視できない金額となる。保育料の上昇は人件費や運営コストの増加を背景にしており、施設側も値上げを余儀なくされている状況だ。政府の基準額の引き上げが料金上昇に追いつかない限り、この構造的な問題は解消されない。

在蘭日本人家庭への影響

オランダで子育て中の日本人家庭も、この問題と無縁ではない。保育補助を利用している場合、自分が利用する施設の料金が政府の基準額を超えているかどうかを確認することが重要だ。超過している場合は、現在よりも自己負担が増える可能性があるため、2027年に向けた家計の見直しが必要になるかもしれない。施設への問い合わせや、Belastingdienstのウェブサイトで最新の基準額を確認しておくことをお勧めしたい。保育費の負担増は、就労継続の判断にも影響しうる問題であり、今後の政府の対応が注目される。