アルベルト・ハインのハック、難民政策、道路整備――今週のオランダ主要ニュースまとめ

オランダ最大手スーパーマーケット、アルベルト・ハインを運営するAholdが今週、大規模なサイバー攻撃を受けた。同社のアプリとボーナスカードシステムが一時停止し、オンライン配送サービスにも影響が及んだ。攻撃は海外サーバーを経由したものと判明しており、オランダ警察はAholdに対して正式な被害届の提出を促している。日常の買い物に欠かせないボーナスカードの突然の停止は、多くの生活者に混乱をもたらした。

戦時対応へ、インフラ投資の必要性を監査院が警告

オランダ会計検査院（監査院）は今週、同国の道路・鉄道インフラを有事に対応できる水準に引き上げるためには、少なくとも95億ユーロの追加投資が必要と指摘した。ロシアによるウクライナ侵攻以降、NATO各国でのインフラの軍事的強靭化が課題となっており、オランダも例外ではない。物資や部隊の迅速な輸送を支える幹線道路や鉄道の老朽化・容量不足が主な問題として挙げられている。一方、エネルギー政策をめぐっては、ロブ・イェッテン元大臣がトランプ前米大統領によるディーゼル取引を「無益かつ賢明でない」と批判し、国際刑事裁判所（ICC）への制裁計画にも強く反発した。オランダはICCの本部を擁する国として、対話を通じた解決を訴える立場を明確にしている。

難民政策の転換と、動物施設をめぐる動き

移民・難民政策では、上院が移民局（IND）の審査遅延に対する罰則金制度の廃止を可決した。これまで申請者はINDの審査が法定期間を超えた場合に補償金を受け取る権利があったが、新たな庇護法のもとでこの制度が撤廃される。在蘭外国籍の難民申請者にとっては直接影響するルール変更であり、今後の権利保護のあり方が問われることになる。

動物関連のニュースも今週は話題を集めた。オランダで生まれたパンダの子ども「ラン・ユエ」が今月中に中国へ移送されることが決まった一方、政府は飼育下のイルカについて繁殖を禁止し、将来的に施設での飼育を段階的に廃止する方針を打ち出した。さらに、移転からわずか1年のアザラシ保護施設が閉鎖の危機に直面しているとも報じられた。

自転車競技界に影を落とすハラスメント疑惑

スポーツ界では、オランダを代表するプロ自転車チームのひとつに対して「有害な組織文化」が存在するとの調査結果が公表され、波紋を広げている。選手や関係者への脅迫・いじめが常態化していたとされる内部調査の内容は、競技の枠を超えて社会的な議論を呼んでいる。サッカーでは、フェイエノールトがエールディヴィジで首位に立ち、チャンピオンズリーグでも今季初勝利を挙げた一方、PSVはライプツィヒに1対0で敗れた。

在蘭日本人にとって今週もっとも身近な影響があるとすれば、アルベルト・ハインのサービス障害だろう。同店を利用するにあたり、ボーナスカードやアプリの復旧状況を確認しておくことが引き続き望まれる。また難民申請に関わる制度変更は、ビザや在留資格の手続きに関わる外国籍住民全般が注意すべき動向だ。