スーパーに非常食備蓄を義務化へ――オランダ政府が食料安全保障計画を策定中

停電、通信障害、そしてサイバー攻撃――。市民に非常用備蓄を呼びかけるだけでなく、オランダ政府はスーパーマーケットや物流センターを巻き込んだ食料安全保障の枠組みを整備しようとしている。担当のErkens国務長官は「できる限りのスピードで進めている」と述べ、「食料安全保障国家危機計画（Landelijk Crisisplan Voedselzekerheid）」を来年中に完成させる方針を明らかにした。

アルベルト・ハインへのサイバー攻撃が問題を可視化

今週、大手スーパーチェーンのアルベルト・ハインがサイバー攻撃を受けた。食料の供給そのものが脅かされる事態には至らなかったものの、この出来事はオランダの食料流通システムが抱える構造的な弱点を鮮明にした。オランダの流通網は極めて高効率に設計されており、在庫をできる限り抑えた「ジャスト・イン・タイム」型の運用が基本だ。裏を返せば、何らかの障害が生じた際の余裕がほとんどない。食料品業界団体（CBL）のMarc Janssen事務局長は、「こうした事例から学べるのは、よりアナログな食料流通のオプションBが必要だということ。デジタルシステムだけに依存していてはいけない」と指摘する。

備蓄の担い手は誰か――政府、業界、そして家庭

現時点では、スーパーや物流センターに非常用備蓄を義務付ける法律は存在しない。Erkens国務長官はスーパー各社と協議を進め、「混乱が生じた際に頼れる、重要物資の非常用備蓄を共同で構築できないか」を検討している。既存の物流センターを活用する案もあり、2〜3日分の物資を確保することで初動のリスクに備えることが想定されている。

ただしCBLは、既存の倉庫スペースでの備蓄拡大には限界があると主張する。Janssen氏が提案する代替案は、政府が自ら倉庫を購入・建設し、必要な物資を備蓄したうえで、店舗や地域のコミュニティセンターを通じた配給体制を業界と共同で整備するというものだ。また、備蓄する品目については、Erkens国務長官が現在の精査作業に言及している。「キウイが届かなくても国家的大惨事ではないが、本当に必要な食品カテゴリーが欠けるようなら、それは備蓄を積み上げておく必要がある」と語る。

研究者が求める「8日分」の家庭備蓄

一方、クリンゲンダール研究所とエラスムス大学の研究者たちは今月初め、オランダは食料危機への備えが不十分だと警告した。研究者のPieter Zwaan氏は、スーパーへの「動的備蓄」の導入（通常の販売サイクルに組み込み、廃棄を防ぐ仕組み）を提言する一方、最終的には各家庭での備えが最も重要だと強調する。現在、政府が市民に推奨する家庭備蓄は3日分だが、Zwaan氏は8日分を目安に備えることを推奨しており、政府はこの基準をまだ公式には採用していない。

在蘭日本人にとっても、この議論は身近な問題だ。スペースや費用の制約から十分な備蓄が難しい場合も多いが、Zwaan氏は「そういった人たちのために、本当の危機の際にはスーパーが協調して物資を配給できる体制が必要だ」とも述べており、個人の準備と社会的セーフティネットの両輪が求められていることがわかる。計画の具体像は来年の策定完了を待つことになるが、日常の買い物環境がどう変わるかは引き続き注目していきたい。