農相、農業団体の窒素排出代替案を一蹴――交渉の土台は政府案のまま

オランダの窒素汚染問題をめぐる対立が、あらためて浮き彫りになった。農業団体連合「ランドボウ・アリアンティ」が提示した代替解決策に対し、ジャイミ・ファン・エッセン農相は「法的紛争を引き起こすだけだ」として明確に退けた。政府が6月に公表した対策パッケージを交渉の出発点とする方針は、変わっていない。

農業団体が求めた「ドイツ式」の緩和策

ランドボウ・アリアンティは乳製品業界団体（DDB）など4団体で構成される農業ロビー組織だ。同連合は、自然保護区域周辺の排除ゾーンをドイツと同様の250メートルにとどめるよう求めた。現行の政府案では、最も脆弱な保護区に1kmの排除ゾーン、その他の85か所の自然地域には500mゾーンが設定される。農家側は、ゾーンを狭めることで酪農家が牛群を縮小しなければならない件数を大幅に減らせると主張した。

DDBのシータ・ファン・ケイメマ氏は「これは書類上の問題だ。ならば書類上の解決策を見つけられるはずだ」と述べ、ドイツ並みの基準への緩和を訴えた。しかしファン・エッセン農相はこれを一蹴。「自然環境が最も必要としている場所で措置を弱め、同時に許可証の基準を緩和しても、オランダは膠着状態を脱することができない」と明言した。

法的プレッシャーと政治的な綱引き

農家側の圧力が高まる一方で、農業セクターは別の方向からも追い詰められている。環境団体「モビリゼーション・フォー・ジ・エンバイロンメント」は、窒素沈着基準を超えた全国10州の130農場を相手取った法的手続きを進めており、各農場は行政・司法の双方から対応を迫られている状況だ。

そもそも今回の改革は、2019年の国家評議会（Council of State）の判決が引き金となった。それまで建設許可は、工事中に発生する窒素が完成後の効率化で相殺されることを示せば認められていたが、評議会は「施工中も窒素排出基準を守らなければならない」と判断。この裁定で道路や住宅地の建設許可が事実上止まり、窒素問題は国政の最重要課題となった。

立法を通過させるうえで鍵を握る左派野党「プロ」も、「計画を骨抜きにしてはならない」と明言しており、政治的な余地はほとんどない。政府案では農業分野の窒素化合物排出を最大46%削減することが目標として掲げられ、重工業や輸送など他の高排出部門には50%削減が課される見通しだ。

オランダ在住者への影響

窒素問題は農業政策にとどまらず、住宅建設や道路整備など幅広いプロジェクトの許可手続きに直結する。解決が遅れれば新規建設の停滞が続き、すでに深刻な住宅不足にも影響を与えかねない。農相が代替案を退け、政府案の維持を明確にしたことで、大規模な方針転換は当面ないとみられるが、農業団体との交渉や環境団体の法的行動がどう展開するかによって、状況は引き続き流動的だ。