医療費控除廃止の代替案、いまだ霧中——慢性疾患者に募る不安

車いすで生活するBo Rijversさんは、年に2,000〜3,000ユーロの税控除をこれまで活用してきた。補装具や住宅改修、義肢などにかかる費用を所得控除として申告できる「医療費税控除制度」のおかげだ。しかし2028年以降、この制度がなくなる可能性があり、「負担が増えることはわかっている。でもどう対処すればいいか、まだわからない」と彼は語る。

廃止方針は固まっても、補償の中身は「まだ検討中」

オランダ政府は連立協定の中で、医療費税控除を2028年に廃止する方針を明記した。制度が複雑すぎること、給付が本当に必要な人に届いていないことが廃止の理由とされている。廃止によって国庫には約5億ユーロが入る見込みで、そのうち3億5,000万ユーロを低所得の慢性疾患者・障害者への補償に充てるとしている。

ところが、その3億5,000万ユーロをどう分配するかの具体的な計画が、いまだ示されていない。税務担当のEerenberg国務長官は下院の審議で「まだ検討中だ」と述べるにとどめ、「1カ月以内に計画を提示する」と約束した。しかし議会での予算審議は数週間後に迫っており、当事者や支援団体の間では焦りと不安が広がっている。

「重なる削減」が慢性疾患者を直撃

問題は控除廃止だけではない。今後数年で、訪問看護（wijkverpleging）への自己負担導入、自己リスク（eigen risico）額の引き上げ、そして在宅支援法（Wmo）に基づく家事援助の廃止が相次ぐ予定だ。家計調査機関のNIBUDの試算によれば、月数百ユーロの負担増となる人も出てくる。さらに、税控除がなくなることで各種手当（toeslag）の受給額が減少するという副次的な影響も指摘されている。

ChristenUnie（キリスト教連合）のBikker院内総務は「増大する医療費をどう賄うかは重要な問いだ。しかし、すでに困難な状況にある人々が不均衡に負担を負う形であってはならない」と述べ、政府に見直しを求める動議を提出した。野党・PvdA系のJulian Bushoff議員も「自分の医療費が上がることはわかっているのに、補償されるかどうかがわからない状態が続いている」と批判する。

今年の審議から「切り離し」も選択肢に

Eerenberg国務長官は、補償額として確保した3億5,000万ユーロで十分対応できるとの立場を示す。現行制度の利用者の中には、財政的に必ずしも必要ではない層も含まれており、対象を真に必要な慢性疾患者・障害者に絞り込むことで、給付の効率を高められるという考えだ。

一方、複数の政党は今年の税制改正法案（Belastingplan）の審議から医療費控除廃止の条項を切り離す可能性を示唆している。実現すれば、少なくとも2028年まで現行の控除制度が維持されることになる。在蘭の日本人で就労し、補装具や通院費などを申告している人にとっても、この制度の行方は直接的な家計への影響を持つ。今後1カ月以内に政府案が示される見通しだが、議会の賛否次第でさらに議論が長引く可能性もある。情報の動向に注目しておきたい。