独の窒素規制はなぜオランダに適用できないのか

オランダで窒素問題が議論されるたびに、決まって浮かび上がる一つの疑問がある。「なぜ東の隣国ドイツの規制を参考にしないのか」——。ドイツの基準がオランダよりはるかに緩やかであることは広く知られており、厳しい制約に苦しむ農業関係者や建設業界からは、ドイツ方式を導入すべきだという声が繰り返し上がる。しかし専門家や政策立案者はその都度、同じ答えを返す。それは「できない」というものだ。

規制の枠組みが根本的に異なる

両国の窒素規制が単純に比較できない最大の理由は、法制度と自然保護区の位置づけが根本的に異なる点にある。オランダでは、EU指令に基づく自然保護区（いわゆるNatura 2000地域）が国土に占める割合が高く、しかもその多くが農地や居住区と隣接している。そのため、窒素の沈着が保護対象の生態系に直接的かつ深刻な影響を与えやすい地理的条件にある。一方ドイツは国土面積がオランダの約10倍あり、保護区と人間活動の空間的な緩衝が取りやすい。規制の数値基準だけを切り取って比較しても、その背景にある生態的・地理的文脈が異なれば、意味をなさないのだ。

加えて、法的な義務の構造も違う。オランダでは2019年の最高行政裁判所（Raad van State）の判決により、窒素排出に関して従来の許可制度が違法とされ、新たな建設・農業活動のほぼすべてに厳格な審査が義務づけられた。この司法上の制約は、政治的判断だけで緩和できるものではなく、ドイツの行政運用をそのまま輸入する余地を根本的に狭めている。

ドイツも「窒素問題」と無縁ではない

見落とされがちな点として、ドイツ自身も深刻な窒素過多の状況にあることが挙げられる。規制が緩やかに見えるのは、問題が解決されているからではなく、対処の方法や公表の仕方が異なるからに過ぎない。ドイツ国内でも地下水への硝酸塩汚染や生物多様性の損失は進行しており、EUから繰り返し是正を求められてきた経緯がある。つまり「ドイツを見習え」という主張は、問題の解決策ではなく、問題の先送りを求めているに等しいという見方もできる。

オランダ在住者への影響

この問題がオランダに住む人々の生活と無縁かといえば、そうではない。窒素規制は住宅建設の許可や道路・インフラ整備の可否を左右し、新規住宅の供給不足という形で直接的に生活コストや居住環境に影響を及ぼしている。在蘭日本人が賃貸や購入で住居を探す際にも、建設ペースの鈍化はじわじわと市場を圧迫する要因の一つだ。政府は解決策を模索し続けているが、司法・科学・政治が複雑に絡み合うこの問題に、簡単な出口は見当たらない。ドイツの事例が示すのは、緩やかな規制が答えではなく、むしろ問題の複雑さを物語っているということだ。