政労使が協議を再開——WIA改革と経済競争力が最大の焦点に

数ヶ月にわたる労働組合のストライキや抗議行動が続いたオランダで、政府・使用者団体・労働組合の三者協議が再開された。舞台はハーグのカットスハイス（首相公邸）。政府が年金（AOW）・障害給付（WIA）・失業給付（WW）への削減方針を予算案から完全に取り下げたことで、労組側が交渉の場に戻る条件が整った形だ。政府はこの協議を「社会パートナーとの連携こそが唯一の前進の道」と位置づけており、少数与党内閣にとっては政策推進の重要な局面となっている。

24億ユーロの「穴」と、解けない方程式

しかし問題が解決したわけではない。社会保障削減を予算から除外したことで、社会問題省の予算には24億ユーロの欠陥が生じている。財務大臣ハイネンは先週の財政審議で「請求書は見なかったことにしても消えない。何らかの形で改革が必要だ」と述べており、最終的には協議の結果として一定の歳出削減が含まれることを政府は見込んでいる。当面は12億ユーロ分が教育省に「仮置き」されており、春までに連立与党内で改めて協議される見通しだ。

議題の中心に据えられているのが、障害給付制度WIAの抜本的な見直しだ。WIAをめぐっては、使用者側・労働組合双方が制度の複雑さを問題視している。現行制度では「疾患の種類」ではなく「収入の損失額」が受給資格を決める仕組みで、審査ミスが多発してきた経緯がある。さらに審査を担う医師の不足が深刻化し、待機リストは拡大の一途をたどっている。

急増するWIA受給者と、すれ違う労使の主張

数字も危機感を裏付けている。UWVが認定した新規WIA受給者数は、2018年の4万1400件から2025年には7万1300件へと急増した。使用者側はこの増加を制度的な問題と捉え、給付要件の見直しや雇用主の責任範囲の再定義を求めている。一方、労組側は「定年延長により高齢に差し掛かった労働者が倒れやすくなっている」と反論し、使用者が予防措置や再教育に十分に取り組んでいないと批判する。使用者側は今回の交渉で、病気時の賃金継続支払い期間（現行2年間）の短縮も議題に載せており、この点では労使の立場が大きく隔たっている。

合意の行方については、双方に温度差がある。政府は「春」を一つの目標時期と提示しているが、労組はそれを否定。「年内の合意はない」とした上で、交渉には数ヶ月から最長2年かかる可能性があると示唆している。また一括の「社会合意」ではなく、病欠・労働市場・経済成長など分野ごとに個別合意を積み上げる形も選択肢として浮上している。

オランダには1982年のワッセナー合意や2019年の年金合意のように、労使が歴史的な難題を交渉で乗り越えてきた「ポルダーモデル」の伝統がある。在蘭日本人にとっても、WIA制度は就労・疾病・長期休職に直結する身近な問題だ。交渉の行方は、オランダで働くすべての人の社会保障の姿を左右することになる。