1月から学校でのスマホ全面禁止へ　オランダ政府が「子どもの権利戦略書」を提案

オランダ政府は、全国の小中高校に対して2026年1月から校内でのスマートフォン使用を禁止するよう求める方針を打ち出した。デジタル経済相ウィレミン・アードツ氏が策定した「子どもの権利戦略書」と呼ばれる提案の中で示されたもので、スマホ禁止にとどまらず、子どもを取り巻くデジタル環境全体に対して包括的な対策を講じる姿勢が明確にされた。

教室から校内全域へ、禁止範囲を拡大

2024年時点ですでに、教室内での携帯電話使用を禁じる全国合意が成立している。今回の提案はその範囲をさらに広げ、校庭や廊下を含む校内全域をスマホ禁止区域とすることを目指すものだ。アードツ氏は提案の中で「オンライン上やSNS、ビデオゲームを通じて、子どもたちはあっという間に危険にさらされ、許容できないリスクに直面する」と述べており、デジタル空間における子どもの保護を政策の核心に据えている。

ただし、政府には学校に対して方針の実施を命じる法的権限がない。このため教育省が各校と個別に協議を重ね、合意形成によって実現を目指すことになる。強制力を持たない分、実効性をどう担保するかが今後の課題となる。

ファミリーVlogから主要SNSまで、規制の網を広げる

スマホ禁止と並んで注目されるのが、子どもが出演するオンラインコンテンツへの規制強化だ。いわゆる「ファミリー系YouTube」など、子どもを前面に出した動画コンテンツへの出演ルールを厳格化することが盛り込まれている。子どもをコンテンツビジネスの道具として利用することへの社会的懸念が、政策立案の背景にある。

さらに政府は、Netflix・YouTube・Roblox・Fortnite・ChatGPT・Instagram・Snapchat・TikTokといった主要プラットフォームが子どもに与える影響についての調査を委託する予定だ。エビデンスに基づいた政策立案を進める狙いがある。EU全体での動きとしては、D66・VVD・CDAの連立合意に基づき、SNSの最低利用年齢を15歳とする拘束力ある欧州規制の義務化推進も継続される。

在蘭日本人家庭への影響は

日本人の子どもが通うオランダの学校でも、今回の方針転換は無縁ではない。子どもが現地校に通っている場合、今後各校から新たな校則や保護者向け通知が届く可能性がある。スクロール時間の制限やコンテンツ出演規制といった幅広い施策は、日本人コミュニティが運営するSNSアカウントや子ども向けチャンネルにも関係してくることがある。政府の動向と各学校からの連絡に引き続き注意しておきたい。