オランダ国籍の法律家、スーダン武装勢力「影の政府」で法相に指名

オランダ在住のスーダン系法律家オサマ・サイード氏が、スーダンの武装勢力・迅速支援部隊（RSF）が主導する「並行政府（タシス連合）」の法務大臣に指名されていたことが、NOSの調査報道で明らかになった。サイード氏はオランダ国籍を持ち、以前からスーダンの政治活動に関わってきた人物だ。今年5月、タシス連合の閣僚が任命された際にその一人に名を連ねた。

泥沼の内戦と「影の政府」の誕生

スーダンでは3年以上にわたり、RSFと正規軍（SAF）の間で激しい内戦が続いている。双方が戦争犯罪を行っているとされるが、国連はRSFの暴力に「ジェノサイドの特徴がある」と結論づけており、欧州議会も今年7月、RSFのテロ組織指定を国際社会に求める決議を採択した。この紛争により、毎月数百から数千人が命を落とし、数百万人が避難を余儀なくされている。

RSFは昨年、自らの支配地域を基盤として独自の「並行政府」を樹立した。これがタシス連合であり、ケニアの首都ナイロビで設立が宣言された。オランダを含む国際社会はこの政府を承認しておらず、国連安保理は設立当初から「スーダンの領土的一体性への直接の脅威」と位置づけている。

「平和のため」vs「正当性付与の工作」

サイード氏はNOSの取材に対し、「法務大臣として推薦されたことは事実だ」と認めた上で、就任はまだ正式には行っていないと説明した。それでも、タシス連合の公式ウェブサイトには指導者の一人として名前が掲載されており、アルジャジーラなど国際メディアでも同連合の代弁者として発言してきた。「スーダン人の苦しみを和らげること、それが唯一の目的だ」とサイード氏は主張し、タシス連合は和平が実現すれば解散すると説明する。

しかし、オランダの調査・研究機関クリンゲンダールのスーダン専門家アネット・ホフマン氏は、そうした見方に疑問を呈する。「RSFは軍閥ではなく国家権力として交渉の場に立ちたいのだ。この政府は事実上、RSFを正当化するための仕組みだ」と分析する。さらに、「RSF最高指導者の承認なしに、この政府が動けることは何もないと私は見ている」とも指摘した。

オランダ在住者が持つ「もう一つの顔」が問われる

サイード氏がタシス連合の設立式典に出席した際、RSF副司令官でありトップの実弟でもあるアブドゥルラヒム・ダガロ氏と同じ壇上に立っていた事実は重い。オランダから「平和のため」と訴えながら、ジェノサイドの疑いをかけられた組織の政府に名を連ねるという行為は、矛盾していると専門家たちは見る。

在蘭スーダン系コミュニティには、祖国の内戦に深く関与する人々が少なくない。今回の件は、オランダ国籍がどのような形で国際的な紛争構造に利用されうるかという問題を浮き彫りにしており、オランダ政府やEUが今後どう対応するかが注目される。