Box 3貯蓄課税、発表2日で修正へ――小口貯蓄者保護を財務相が約束

オランダ政府が発表したBox 3（貯蓄・投資所得課税）の新税制改革案が、わずか2日で大幅な見直しを迫られた。財務相エールコ・ハイネン氏（VVD）は木曜日、議会での答弁の中で「小口貯蓄者を保護するための変更案を提示する」と明言した。与党・野党を問わず多くの議員が新計画に反発したことを受けての対応で、計画の根幹が早くも揺らぐ異例の展開となっている。

当初案の何が問題だったのか

今週火曜日に発表された計画では、2028年から年間1,000ユーロを超える運用益に対して36%の税率を適用するとしていた。従前の改革案では非課税枠が1,800ユーロに設定されていたため、今回の案はより多くの国民に課税される厳しい内容となっていた。ハイネン氏は「カップルで最大10万ユーロまでの貯蓄は引き続き非課税になる」との見方を示したが、それでも中間層の貯蓄者を直撃するとの懸念は消えなかった。フィナンシール・ダーフブラット紙によれば、ハイネン氏は「首相および連立与党と協議した。変更を加える用意がある」と述べており、修正は既定路線とみられる。

財源問題という「難題」

問題は、小口貯蓄者を計画から外した場合の穴埋めだ。今回の改革案における小口貯蓄者への課税は、Box 3全体の見直しに必要な財源の柱を担っており、その規模は最大200億ユーロにのぼると報じられている。ハイネン氏自身も「使えるレバーはそう多くない。どの選択肢も非常に複雑だ」と率直に認めた。政府は代替財源を確定しないまま法案を最高諮問機関である国家評議会（Raad van State）に送付する方針で、10月12日の税制審議までに代替案を提示するとしている。また、来年の暫定措置として検討されている非課税枠の引き下げ——現行の1人あたり59,357ユーロから30,846ユーロへの削減——についても、再検討の余地があるとハイネン氏は示唆した。

在蘭日本人への影響と今後の注目点

オランダに居住し貯蓄口座や投資口座を持つ日本人にとっても、Box 3の行方は直接的な財布への影響をもたらす問題だ。現時点では「修正する」という方向性は示されたものの、具体的な内容は10月12日以降に明らかになる。非課税枠の水準や税率が最終的にどう落ち着くかによって、影響を受ける層はさらに変わってくる。政府が財源不足を埋める代替策を見つけられるかどうかも含め、今後の議会審議から目が離せない。