フリーランス新法「自営業者法」、ZZP認定基準をついに法制化へ

オランダで長年くすぶってきた「偽装自営業（schijnzelfstandigheid）」問題に、ようやく立法による解決策が示された。労働・参加担当のアールツェン大臣は、ZZP（個人事業主）と依頼主の双方に明確な判断基準を与える「自営業者法（Zelfstandigenwet）」の法案を発表した。「これは起業家にとっても依頼主にとっても、確実な拠り所になる」と大臣は語る。

これまで偽装自営業が疑われる契約を結んでいた依頼主は、税務当局から税金や社会保険料の追徴課税を受けるリスクを抱えてきた。この曖昧な状況を嫌ったがゆえに、ZZPの雇用を一切やめてしまう依頼主も少なくなかった。今回の法案は、そうした萎縮を解消する狙いも持っている。

認定に必要な具体的な要件とは

法案が定めるZZP認定の要件は多岐にわたる。商工会議所（KvK）への登録、VAT番号の取得、事業専用口座の開設と請求書の発行が基本となる。さらに、2年間で最低3件の異なる顧客・依頼主との取引実績を持つことと、新規顧客の獲得に向けた能動的な営業活動が求められる。また、仕事の場所・時間・方法を自分で決められる裁量があることも条件のひとつだ。ただし、建設現場や時間指定の修理作業など、業務の性質上どうしても特定の場所・時刻に縛られる場合は例外とされる。

アールツェン大臣は「求められる基準は不合理なものではない。満たしていれば、追徴課税を恐れる必要はないと確信できる」と強調する。大半の起業家にとっては既に実践していて当然の事柄であり、法律による正式な認定を受けることになるという。

保険・年金の整備も義務化へ

新法のもうひとつの柱が、社会的保護の確保だ。雇用者として働く場合には会社側が負担する疾病・労働不能保険、年金、業務上の損害賠償保険といった保障手段を、ZZP自身が準備することが義務付けられる予定で、法律内で最低支出額が定められる見通しだ。具体的な金額については「起業家と協議して決めたい。過大な負担にはしないが、形だけのものにもしない」と大臣は述べている。

法案に対するパブリックコメントは10月29日までInternetconsultatie.nlで受け付けており、その後は上下両院での審議が控える。施行は早くとも2028年1月1日となる見通しだ。

在蘭日本人でZZPとして働いている、あるいは将来的に独立を検討している人にとっても、この法改正は直接的な影響を持つ。認定基準が明文化されることで、自分の働き方が「自営業者」として適切かどうかを客観的に確認できるようになる一方、保険・年金の整備コストも見積もり直す必要が出てくるかもしれない。法案の行方と最低支出額の議論に引き続き注目したい。