オランダ人の約半数が近隣迷惑を経験―CBS安全モニター2025

オランダ統計局（CBS）が公表した隔年安全モニターの最新版によると、2025年に自宅周辺で何らかの反社会的行動を経験したと答えた成人は**42%**に達した。騒音問題から薬物取引まで、苦情の内容は多岐にわたり、近隣環境の悪化が多くの人にとって身近な問題となっていることが浮き彫りになった。

若者のたむろと近隣トラブルが二大苦情

報告された問題の中で最も多いのは若者のたむろで、全体の26%を占める。次いで近隣住民とのトラブルが20%と続く。ドラッグの売買や器物損壊、路上での飲酒といった行為も含まれており、日常生活に支障をきたすケースは少なくない。CBSの安全モニターは犯罪・安全に関する幅広い指標を隔年で追跡するもので、今回の結果は2025年中の体験を対象にしている。

都市と農村で際立つ格差、深刻化する傾向も

地域別の差異も顕著だ。都市部の住民が報告する問題の件数は、農村部の住民と比べて約4倍に上る。人口密度の高さや匿名性の強さが、近隣間の摩擦を生みやすい環境を作り出していると考えられる。また、深刻な近隣迷惑を経験したと答えた割合は14%と、2021年の12%から上昇しており、全体として状況が改善していないことも示されている。

オランダに暮らす日本人への示唆

アムステルダムやロッテルダムなど大都市圏に住む在蘭日本人にとっても、この調査結果は他人事ではない。近隣トラブルが発生した場合、まず建物の管理組合や家主（verhuurder）への相談が基本的な対処となる。それでも解決しない場合は、各自治体が設ける近隣調停サービス（buurtbemiddeling）の利用が一般的な選択肢として知られている。今回の調査は、社会的結束の維持というオランダ社会全体の課題を改めて示す内容となった。