オランダ「ボックス3」課税問題が連立政権を揺るがす

現在オランダで最も激しい政治的対立を生んでいるのは、亡命者問題でも窒素規制でもなく、税制だ。「資産を持つ人」と「労働で収入を得る人」のどちらがより多くの税負担を担うべきか——この問いをめぐる与党連立内の亀裂が深まり、連立政権は危機的状況に追い込まれた。NRCの財務担当編集委員マルコ・デ・ハーンと経済担当編集委員エフベルト・カルセが、その複雑な政治背景と制度の実態をポッドキャストで詳しく解説している。

ボックス3とは何か

オランダの所得税は三つの「ボックス」に区分されており、このうちボックス3は主に貯蓄・投資などの資産所得を対象とする区分だ。現行制度では実際の運用収益ではなく、みなし収益率を用いて課税額を算定する仕組みが採用されてきた。しかしこの方式は、低金利時代に実際の利息収入を上回る税負担を課しているとして最高裁が違憲と判断。それ以来、制度の抜本的な見直しが長年の政治課題となっている。

政治対立の構図

見直しの方向性について、連立各党の立場は鋭く対立している。資産家の多い有権者層を支持基盤とする政党は課税強化に慎重な一方、労働者層を代表する政党は「働く人より資産を持つ人の税負担が軽すぎる」として制度改正を強く求めている。NRCの解説によれば、この対立は単なる税率論ではなく、オランダ社会における「公正な負担とは何か」という価値観の相違に根ざしており、技術的な調整だけでは解決が難しい。与党各党が妥協点を見いだせないまま交渉は膠着し、政権の安定性そのものが問われる局面となった。

在蘭日本人への影響

ボックス3の制度改正は、オランダに居住し資産を保有する日本人にとっても他人事ではない。現在、貯蓄口座や投資ポートフォリオを持つ在蘭居住者はボックス3の課税対象となりうる。新制度では実際の運用益に基づいた課税方式への移行が検討されており、資産の種類や運用状況によって税負担が大きく変わる可能性がある。制度の最終的な姿はいまだ政治的な交渉の行方に左右されるが、動向を注視しておくことが求められる。税務アドバイザーへの相談や、オランダ税務当局（Belastingdienst）の公式情報の定期的な確認が現実的な備えとなるだろう。