オランダ、脱化石燃料ロードマップを公表――世界2か国目、目標の一部後退も

オランダ政府は、化石燃料依存からの脱却に向けた詳細な「ロードマップ」を正式に公表した。フランスに次いで世界で2番目の発表国となり、石油・ガス・石炭それぞれの段階的廃止に向けた方向性を示した。この取り組みは、オランダとコロンビアが今年4月に共同主催した脱化石燃料サミット（50か国参加）を受けたものであり、11月にトルコで開催される国連気候変動会議（COP）を前にしたタイミングでの公表となった。

改めて示された「2030年石炭廃止」、後退する他の目標

今回のロードマップでは、2030年までに石炭火力発電を廃止するという従来の方針が改めて確認された。一方で、複数の目標については修正・撤回が行われている。洋上風力発電の導入目標は引き下げられ、2035年を期限としていた電力網のCO2フリー化目標は断念された。さらに、EUが設定する「2040年までに排出量を90%削減」という目標についても、オランダは達成できない見通しであることが明記された。フランスが自国のロードマップで石炭は2030年、石油は2045年、ガスは2050年という具体的な終了年を設定したのと比べると、オランダの計画は明確な期限を欠いているとも言える。

専門家の評価と環境団体の批判

国際的な気候変動の専門家からは一定の評価が聞かれた。国際持続可能開発研究所（IISD）のナタリー・ジョーンズ氏は、オランダの計画を「他国の良い手本」と述べた。環境省の担当者も「自らロードマップを策定したことが、気候変動に積極的な役割を果たそうとする国々のグループにおける我々の信頼性を高める」とコメントしている。

一方、批判の声も上がっている。グリーンピース・ネーデルランドのマールテン・デ・ゼーウ氏は、「最大の問題はフランスと異なり明確な終了期限がないことだ。ロードマップと呼んでいても、どこに向かっているのかわからない」と地元紙トラウに語った。アムステルダム大学のジョイータ・グプタ教授（環境・開発学）も、「2015年のパリ協定が定めた地球温暖化1.5度の上限はすでにほぼ達してしまっている。毎年2500万人が気候危機によって避難を余儀なくされており、それはこの問題の数ある深刻な結果のひとつに過ぎない」として、計画の不十分さを指摘している。

オランダ在住者への影響と今後の見通し

今回のロードマップは、直ちに市民生活に変化をもたらすものではないが、エネルギー政策の中長期的な方向性を示すものとして注目される。洋上風力の目標引き下げやCO2フリー化期限の撤回は、再生可能エネルギー関連の投資・雇用や家庭のエネルギーコストにも将来的に影響を与えうる。オランダ政府が気候変動に積極的な姿勢を対外的にアピールしつつも、国内経済や政治的制約とのバランスをどう取るかは、引き続き議論を呼びそうだ。11月のCOPにおいて、このロードマップがどう評価されるかが今後の焦点となる。