交通違反罰金は「不均衡」——国家評議会が凍結を勧告

オランダの最高諮問機関である国家評議会（Raad van State）が、司法省の交通違反罰金引き上げ計画に対して異議を唱えた。司法大臣のダフィット・ファン・ウェール氏は来年度、インフレに連動する形で罰金を一律2.7%引き上げる方針を示しているが、国家評議会はその必要性・公正性・均衡性に疑問を呈し、内閣に再考を求めた。

想定される新たな罰金水準

引き上げ案が承認された場合、無許可駐車は130ユーロ、赤信号無視は330ユーロ、運転中の携帯電話使用は450ユーロとなる。速度違反の罰金は実際の超過速度によって異なり、制限速度を4km/h超過した場合の33ユーロから、30km/h超過の424ユーロまで幅がある。さらに市街地や30km/h制限区域では罰金が加算され、30km/h制限の道路を50km/hで走行した場合は351ユーロが科される。

「不均衡」の根拠と諮問意見の骨子

国家評議会が「不均衡」と指摘する背景には、長年にわたる罰金の累積的な上昇がある。過去30年間で交通違反罰金は累計220%増加しており、一般的な暴行罪の罰金が400ユーロ前後であることと比較しても、乖離が目立つようになっている。この問題は国家評議会だけでなく、検察庁（Openbare Ministerie）、裁判官、そして罰金の徴収機関であるCJIも以前から「他の犯罪との不均衡」として批判してきた経緯がある。

国家評議会は書面による諮問意見の中で、「これらの罰金の目的は、規則違反の行為を制裁し、道路安全を向上させることにある。罰金水準の引き上げは、その目的に資するものでなければならない」と明記した。そのうえで、司法省が引き上げの根拠として挙げた「罰金収入が省の運営費に必要」という理由は「法的に有効な論拠ではない」と切り捨てた。罰金の凍結を「不均衡是正に向けた最初の明確な一歩」と位置づけており、インフレ連動の自動引き上げをいったん止めることを求めている。なお、国家評議会の勧告は法的拘束力を持たないが、政府のほぼすべての法案・決定に対して意見を示す機関として、その影響力は大きい。

在蘭日本人への生活への影響

罰金水準の高騰は、生活者にとって身近な問題でもある。2024年には12万7千世帯が未払いの交通違反罰金に起因する債務問題を抱えており、社会的な影響が数字として表れている。オランダで車や自転車を利用する日本人にとっても、交通規則の遵守はもちろんのこと、万が一の違反時に科される金額の重さは無視できない。今後、内閣がこの勧告をどのように受け止め、来年度の罰金改定方針を修正するかどうかが注目される。