トランプ政権、ICC機関そのものへの制裁を準備——ハーグの法廷に新たな圧力

トランプ米政権が、ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）の機関そのものに対する制裁を準備していることが明らかになった。ロイター通信とウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が政府内部の情報源を引用して報じたもので、制裁は今週開催の国連総会の場で発表される可能性があるという。

個人制裁から機関制裁へ——“石ひとつひとつを崩す”

これまでホワイトハウスは、ICC関連の刑事手続きに関わった複数の裁判官や検察官に対し、金融制裁などの個人的措置を科してきた。対象者は米国の銀行決済システムへのアクセスを制限されるなど、実務上の不利益を受けてきた。しかし今回報じられている措置は、ICCという機関そのものを標的とする点でこれまでとは性格が大きく異なる。

ルビオ国務長官はすでに、ICCを「石ひとつひとつを崩す形で解体する」と明言しており、政権の強硬姿勢は一貫している。トランプ大統領がICCに反発する主な理由は二つある。一つは、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相に対して逮捕状を発行したこと。もう一つは、アフガニスタンにおける米軍の行動に関してICCが捜査を進めていることだ。

ICCとは何か——ハーグの役割と米国の立場

ICCはジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪などの疑いがある個人を訴追できる常設の国際裁判所であり、オランダのハーグに本部を置く。在蘭日本人にとっても身近な存在といえる機関だ。

ただし、米国はICCを正式に承認しておらず、自国民や軍人をICCに引き渡さない立場を一貫して取り続けている。この点では中国、ロシア、インド、イスラエルも同様であり、ICCの管轄権をめぐる国際社会の分断は根深い。

オランダへの影響とハーグの位置づけ

ICCの本部が置かれるハーグにとって、今回の動きは直接的な外交問題でもある。オランダはICCの主要支持国であり、米国が機関制裁に踏み切れば、外交・法的な摩擦が生じる可能性は低くない。制裁の具体的な内容はまだ明らかになっていないが、その射程によっては、ICC職員の資産凍結や渡航制限、さらには国際的な法執行協力の枠組みにも影響が及びうる。オランダ在住の方にとっても、国際法秩序の根幹に関わる動向として引き続き注視が必要な局面だ。