インド系レストラン8店舗で人身売買・労働搾取、オーナー2人を逮捕

ユトレヒト、アムステルダム、デン・ハーグ、ホーフドルプ、ヒルフェルスムなど複数の都市でインド系レストランを展開するチェーンのオーナー2人が、人身売買と労働搾取の疑いでオランダ労働監督局の捜査部門に逮捕された。Europolによると被害者は70人以上に上り、主にインドから連れてこられた労働者が組織的に搾取されていたとみられている。

「専門シェフ」の名目で入国、実態は皿洗いや清掃

捜査当局が注目したのは、かつて存在した「アジア系飲食業特例制度（Regeling Aziatische horeca）」の悪用だ。この制度は、オランダ国内で不足しがちなアジア料理の専門シェフを海外から招聘しやすくするための仕組みだったが、被害者の一部は「シェフ」として入国審査機関（IND）に申請されながら、実際には皿洗い・清掃・ホールスタッフとして働かされていた。意図的な虚偽申請であれば不法就労に当たり、人身売買に該当するとして当局は判断した。

労働環境についても深刻な法令違反が確認されている。本来、就労時間は週38時間が上限とされているが、現場では週60〜80時間の労働が常態化していたという。38時間を超える分については賃金が一切支払われず、この仕組みによって経営者側が不正に得た利益は約400万ユーロに上ると推計されている。

暴力の脅しと家族への圧力で逃げ場を奪う

労働監督局の調査報告書によれば、オーナーたちは従業員の住居を手配・管理することで、被害者に対して強い支配力を持っていた。早期に仕事を辞めようとした場合には罰金を科せられていたとされる。さらに「被害者をより激しく働かせるため、また経営陣への苦情申告を防ぐため、本国の家族への圧力や暴力の脅しがあった証拠がある」と当局は報告書に明記している。組織的かつ多層的な支配構造によって、被害者が声を上げられない環境が作られていた実態が浮かび上がる。

ユトレヒトを拠点に4カ国と連携した国際捜査

今回の摘発は、オランダ単独の捜査にとどまらない。ユトレヒトを指揮拠点として、ベルギー・ドイツ・ルクセンブルク・スイスの警察当局および労働監督機関と連携した国際合同作戦として実施された。各国にまたがるレストランチェーンを同時に対象とすることで、証拠隠滅や経営者の逃亡を防ぐ狙いがあったとみられる。

在蘭日本人にとっても、こうした飲食業界での労働搾取の問題は無縁ではない。特殊な就労ビザ制度を活用して海外から労働者を呼び寄せる仕組みは、様々な業種に存在する。今回の事件は、制度の抜け穴が組織犯罪に利用されうることを改めて示すとともに、当局による監視と国際連携の重要性を浮き彫りにした。