介護施設・病院・学校189か所が山火事高リスク地域に立地

オランダ国内で、介護施設や病院、学校といった脆弱な人々が利用する建物の少なくとも189か所が、山火事の高リスク地域に立地していることが明らかになった。KRO-NCRVの調査報道番組「Pointer」が全国規模の調査を実施した結果として報告したもので、その数字はオランダ社会に改めて自然火災リスクの深刻さを突きつけている。

575か所のレクリエーションパークも対象エリア内に

Pointerの調査によると、リスクの高い地域に位置するのは医療・福祉・教育施設だけではない。キャンプ場やバンガローパークなどの575か所のレクリエーションパークも同様の高リスク地域に含まれており、夏季に多くの家族連れや高齢者が滞在することを考えると、その影響は広範にわたる。これらの施設は特定の地域に集中しているわけではなく、オランダ全土に分散して存在しているという。

自力避難が難しい人々が集まる施設が対象

問題の核心は、リスクにさらされているのが「特に支援を必要とする人々」である点だ。介護施設の入居者や入院患者、あるいは日中を学校で過ごす子どもたちは、緊急時に自力で素早く避難することが難しい。自然火災は延焼速度が速く、避難誘導に時間がかかる施設にとって特に大きな脅威となる。現状では、各施設がどの程度の備えをしているかについても、統一的な基準や把握が十分ではないとみられる。

在蘭日本人にとっての意味

オランダは山火事と縁遠い国というイメージを持つ人も多いかもしれないが、近年の夏季の高温・乾燥化に伴い、ヒース地帯や森林での自然火災リスクは着実に高まっている。在蘭日本人の中にも、介護施設に家族が入居している方や、子どもを地方の学校に通わせている方もいるだろう。今回の調査を機に、居住地域や通学・通院先のハザードリスクを確認し、施設側の避難計画について問い合わせることも一つの備えとなる。Pointerの報告が、行政や施設運営者による具体的な対策強化につながるかどうか、今後の動向が注目される。