一般政治討議2日目とEUの子どもSNS規制法案——予算審議の行方に注目

オランダ政治の最大の山場のひとつ、「一般政治討議（Algemene Politieke Beschouwingen）」の2日目にして最終日が9月17日に下院で開かれた。プリンシェスダハ（予算提出日）明けに行われるこの討議は、毎年「年間で最も重要な国会審議」と位置づけられている。特に今年は予算案の過半数獲得が不透明な状況にあり、各党の駆け引きに例年以上の注目が集まった。

EUが打ち出した子ども向けSNS規制

同じ日、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が子どものオンライン利用に関する新たな法案を発表した。提案の柱は二つある。ひとつはSNS利用の最低年齢を13歳に設定すること、もうひとつは個人アカウントの作成を15歳以上に限定することだ。子どものデジタル環境をめぐっては加盟国ごとにルールが異なっており、EUレベルでの統一基準を設けることで、プラットフォーム企業への規制を強化する狙いがある。法案は今後、欧州議会や加盟国との協議を経て正式に審議される見通しだ。

同日、カナダのマーク・カーニー首相がストラスブールの欧州議会で演説を行った。フォン・デア・ライエン委員長はかねてから「カナダをEUの非公式なパートナーとして位置づけたい」との意向を示しており、大西洋を挟んだ連携強化の動きとして注目されている。

米議会の対ロシア制裁とオランダ社会への影響

夜のニュースでは、米議会が対ロシア新制裁を承認したことも伝わった。制裁の対象はロシアの政府関係者、銀行、そして「影の艦隊（schaduwvloot）」と呼ばれる制裁逃れ用のタンカー群だ。さらにトランプ大統領には、中国やインドなどロシア産石油の主要輸入国5か国に対して輸入関税を課す権限が与えられた。トランプ政権下では最大規模の対ウクライナ支援となるが、法律としての発効には大統領の署名がまだ必要だ。

オランダは貿易立国として国際的な経済秩序の変動に敏感であり、ロシア制裁の強化や米国の関税政策の行方は、エネルギー価格や輸出環境を通じて国内経済にも影響を及ぼしうる。国会での予算審議が難航する中、外部からの経済的な不確実性が加わることで、今後の政策論議はさらに複雑さを増しそうだ。なお、この日の天気は西から雨が近づき、気温は16〜18度と肌寒い一日となった。