ハイネン財務相「成長を守るには困難な選択が避けられない」

オランダのハイネン財務相（VVD）は、国の将来的な繁栄と安全保障を確保するため「成長のための連立」を構築する必要があると訴えた。「国際競争は激化し、生産性はほぼ伸びず、投資も遅れている」と現状を率直に認めたうえで、「前進する国はすべての人にとって利益になる。経済成長を国家的な課題としなければならない」と述べた。与党VVDの財政保守路線を代表する同相だが、今回の発言は党派を超えた合意形成を強く意識した内容となっている。

「困難な選択」の中身——社会保障・医療費の削減

同相が繰り返し使った「困難な選択（hard choices）」という言葉は、社会保障と医療費の大幅削減を指すとみられる。「社会保障と医療の改革なしには、今日使うお金が将来の成長を妨げることになる」と同相は明言しており、最大左派政党のProや労働組合が強く反発するこれらの削減案を、引き続き推し進める姿勢を鮮明にした。同時に、スタートアップ企業が「軌道に乗り、オランダにとどまれる」よう政府として投資支援を強化するとも述べ、歳出削減と成長投資を両立させる方向性を示した。

一方、野党への配慮も随所に見られた。航空税の引き下げ、燃料税の割引延長、航空の脱炭素化支援など、左右双方の野党が求めていた政策を予算枠に盛り込んだことを同相は強調した。当初の連立合意に含まれていた複数の計画が骨抜きや先送りとなったのも、「次の予算を超えた共通の目標」に向けた支持獲得を優先した結果だという。

Box 3課税の廃止とキャピタルゲイン税への移行

税制面では、重要な制度変更が予告された。オランダ最高裁が欧州人権条約違反と判断した「Box 3」資産課税制度に代わり、新たにキャピタルゲイン（資本利得）課税制度を導入する計画を内閣として前進させると、同相は明らかにした。Box 3は資産の実際の運用益ではなく、みなし収益に課税する仕組みで、長年にわたり不公平との批判を受けてきた。移行の詳細なスケジュールや税率はまだ示されていないが、在蘭日本人を含む資産保有者にとっては今後の制度設計を注視する必要がある。

国際秩序の変化とEU連携への転換

同相はまた、自らの国際協調観が近年大きく変わったことを率直に認めた。「世界経済の潮流が自由貿易から経済力の強引な行使へと変わるのを目の当たりにした」と述べ、市場原理への信頼に修正を加えつつ、EU内部の経済連携強化を訴えた。「市場が機能せず、有望な企業が成長できないなら、信念を現実に合わせる覚悟が必要だ」とも語り、「昨日の世界はもう戻らない」と国際ルールへの過信を戒めた。EUが必要以上の権限を求めたり債務を積み上げたりすることへの批判的姿勢は維持しつつも、EU単一市場の深化と域外国との連携強化を進める方針だという。予算審議と並行して、オランダの中長期的な経済戦略をめぐる政治的な議論は今後さらに活発化しそうだ。