政府機関が連携、手続き遅延の法定罰金を廃止へ

オランダの複数の政府機関が、手続きに時間がかかりすぎた場合に市民へ支払うことが法律で定められた罰金（dwangsom）の廃止に向けて、水面下で協議を重ねていることが明らかになった。Trouw紙が入手した内部メールによると、移民局（IND）、給付金局（Dienst Toeslagen）、労働保険機構（UWV）がともにこの協議に加わっている。

年間1億ユーロに膨らんだ罰金負担

dwangsomは2009年に法制化された制度で、行政機関が期限内に決定を下せない場合、市民に対して一定額の罰金を支払うよう義務づけるものだ。本来は行政の迅速化を促すための仕組みだが、INDは今年だけで既に約1億ユーロの罰金を支払っており、その額は年々膨らんでいる。各機関は「業務量が多く、人員が不足しているため、市民を長期間待たせることは避けられない」と説明しているが、具体的に何が協議されたかはTrouw紙によると不明とされている。

政界でも法改正の動き、上院審議が焦点に

政治の場でも議論は加速している。今夏、下院（Tweede Kamer）はすでに外国人法の改正案を可決した。この改正案が上院（Eerste Kamer）で承認されれば、難民申請者はINDの遅延を理由とする罰金を請求する権利を失う。上院での審議は9月22日に予定されており、結果が注目される。さらに、フェイルブレイク社会問題相もUWVにおける罰金制度の廃止に前向きな姿勢を公言しており、政府全体として制度見直しへの意欲が高まっている。

在蘭日本人への影響と社会的な問い

この動きが直接影響しうるのは、ビザや在留資格の申請でINDを利用している在蘭外国人も含まれる。現状では手続きが長引いた際の一定の保護として機能してきた罰金制度だが、法改正によってその受け皿がなくなる可能性がある。市民・当事者の権利保護と行政の実務的な限界をどう折り合わせるか、オランダ社会にとっても容易には答えの出ない問いが突きつけられている。