来年の電力網利用料、家庭あたり89ユーロ値上がり——インフラ投資が家計を直撃

来年、オランダの家庭の電力・ガス網利用料が大幅に上昇する。規制当局ACM（消費者・市場庁）が系統運営者の新料金を試算した結果、平均的な家庭の負担は今年比89ユーロ増、約20％の値上がりになる見込みだ。重要なのは、この上昇分がガスや電気そのものの料金とは別に課される「網管理費」であるという点で、来年の請求書には二重の重みがかかることになる。

巨大インフラ投資が家計に転嫁される構造

値上がりの主な原因は、StedinやLianderといった系統運営者が迫られている大規模なインフラ投資だ。オランダでは政府が住宅建設の拡大と化石燃料依存からの脱却を同時に推進しており、新興住宅地や洋上風力発電所を結ぶ送電線・変電所の整備が急務となっている。ACMのマノン・ライテン理事は「こうした投資は輸送料金を通じて家庭と企業が負担する」と説明する。

投資規模は急拡大している。2023年に約60億ユーロだった系統運営者の電力網投資額は、今年すでにその倍の水準に達すると見られ、2028年には年間160億ユーロを超えると予測されている。業界団体ネットビヘール・ネーデルランドのジニー・モー・ソー・レットは「来年の20％増という急騰は一時的なもので、その後は年5〜7％程度の上昇に落ち着く見通し」と説明する。来年の上昇幅が特に大きい背景には、過去のインフラ拡張工事が想定外のコスト超過を招いたことと、ACMが新たな費用算定方式を導入したことがある。新方式では運営者のコストがより迅速に回収でき、不確実な拡張費用への対応力が高まるとされている。

コスト分担をめぐる政治的議論

こうした長期的な費用増大に備え、オランダ政府はすでに昨年から市民負担を抑える選択肢を検討してきた。熱供給網の整備補助によって家庭でのヒートポンプ普及を促し、電力需要と送電網の増強幅を抑えるという案はその一例だ。また、系統運営者への投資を国家債務で賄い、コストを将来世代に分散させる案も俎上に上っている。ただ業界団体は後者に反対の立場で、「コスト分担のあり方は政治が答えを出すべき問題だ」とモー・ソー・レットは述べている。

系統運営者側の自助策として注目されるのが、2029年から導入予定の時間帯別柔軟料金制度だ。現在も電力供給料金には昼夜の差があるが、これを網管理費にも拡張し、ピーク時間帯の利用を割高にすることで需要平準化を図る。混雑が緩和されれば追加投資の必要性も下がり、長期的なコスト上昇を抑制できるという論理だ。

在蘭日本人の家計への影響

在蘭日本人にとっても、この変化は年間の生活費に直接響く。エネルギー料金の本体価格の動向とは切り離されているため、仮に市場のガス・電気価格が落ち着いていても、請求書の「網利用料」欄は確実に増加する。毎月の固定費として組み込まれているこの費用は、今後も継続的に上昇することが見込まれており、家計の見直しや省エネ対策を改めて検討するタイミングといえるだろう。