予算案発表3日前、アムステルダムで4万人超が気候マーチ

政府が年間予算案を発表する「プリンシェスダハ（Prinsjesdag）」の3日前にあたる土曜日、アムステルダムの中心部で大規模な気候変動デモが行われた。主催者の発表によれば、4万人以上がダム広場からミュージアム広場までの約2.5kmのルートを歩き、政府に気候政策の抜本的な強化を求めた。

200団体が結集した「気候危機連合」

デモを主催したのは「気候危機連合（Klimaatcrisis Coalitie）」。Greenpeace、Milieudefensie、Extinction Rebellionを中心に、約200の団体が参加する連合体だ。行進には43の組織ブロックが加わり、若者ブロック、テック関連グループ、そして労働組合連合FNV（オランダ最大の労組連合）も名を連ねた。世代や業種を超えた幅広い結集が、今回のデモの特徴の一つといえる。

会場では「klimaatdrammer（気候うるさや）」と書かれたプラカードが目立った。これは2019年に当時の与党VVDの議員が現首相のロブ・イェッテン氏を揶揄するために使った言葉で、イェッテン氏本人がむしろ誇りを持って受け入れたことで知られる。参加者たちはその言葉をあえて掲げ、気候問題への執念を示した。

政府への要求と「失望的」な予算の行方

連合の要求の柱は二つある。一つは化石燃料への補助金の即時廃止、もう一つは原子力発電より風力・太陽光発電への転換を加速させることだ。スポークスウーマンのメレル・フィーツ氏は、事前に漏洩した予算案の内容について「失望的な内容であり、現行の政策では気候目標を達成できない」と述べ、政府の姿勢を強く批判した。

デモに先立って行われた記者会見では、気候相のスティエンチェ・ファン・フェルトホーフェン氏が連合からの要求書を直接受け取った。しかし、新たな政策措置の発表はなく、連合側が求める具体的な行動へのコミットメントは示されなかった。

在蘭日本人にとっての視点

今回のデモは、オランダの市民社会が気候政策をいかに強く意識しているかを改めて示す出来事だ。エネルギー価格や住宅の断熱改修、電気自動車への移行促進など、気候政策は在蘭日本人の日常生活にも直結する政策課題と結びついている。今後発表される予算案の中に、エネルギー補助金や再生可能エネルギーをめぐる具体的な数字がどう盛り込まれるかは、引き続き注目しておきたい。