オランダ政府、EU統一SNS最低利用年齢の設定を支持——スペインと共同提案

オランダ政府がEU全域での統一的なSNS最低利用年齢の設定を支持する姿勢を明確にした。スペインとの共同書簡を欧州委員会に提出し、プラットフォームへのアクセスを制限するための単一ルールと、プライバシーに配慮した年齢確認の仕組みの導入を求めた。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、来週水曜日に欧州議会で行う一般教書演説でこの問題を取り上げる見通しだ。

「リアルと同じ基準をオンラインにも」

デジタル経済担当のウィレミン・アールツ副大臣（D66）は声明の中で、「物理的な世界では、子どもに有害な製品を黙認することはしない。同じ基準がオンラインにも適用されなければならない」と述べた。オランダの連立与党（D66・VVD・CDA）は連立合意の中で、法的拘束力を持つEU統一の最低年齢として15歳を推進する方針を盛り込んでいる。スペインとの共同提案には具体的な年齢は明記されていないが、アールツ副大臣はオランダの公共放送NOSに対し、15歳という基準が引き続きオランダの立場だと説明した。

世界各国で相次ぐ規制の動き

子どものSNS利用をめぐる規制は国際的に広がりつつある。オーストラリアは2025年12月に世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁止した国となり、フランスでは15歳未満を対象とする禁止措置が今月から施行された。英国も2027年までに16歳未満の利用を禁止すると発表している。こうした動きを背景に、EUレベルでの統一ルール策定を求める声が欧州内で高まっていた。

年齢確認の実効性に残る課題

一方、この提案には懸念も伴う。プライバシー擁護団体からは、年齢確認の仕組みが実際にどう機能するのかという点について疑問の声が上がっている。欧州委員会が今年4月に公開した年齢確認アプリは、公開からわずか数時間でセキュリティ研究者に迂回方法を実証され、委員会がパッチを緊急リリースする事態となった。技術的な実効性とプライバシー保護をいかに両立させるかは、EU規制の実現に向けた最大の課題の一つとなっている。

在蘭日本人の家庭にとっても、子どものSNS利用環境は身近な問題だ。EU統一ルールが導入されれば、オランダ国内のプラットフォーム事業者も対応を義務づけられ、子どもが使うアプリやサービスの利用条件が変わる可能性がある。今後の欧州委員会の動向と、オランダ議会での議論に注目が集まる。