DV被害者を守る弁護士たちが、今度は脅迫の標的に

パートナーからの暴力（DV）事件を担当するオランダの家族法専門弁護士のうち、およそ40%が訴訟の過程で脅迫を受けていることが、NUの報道で明らかになった。脅迫は身体的なものにとどまらず、精神的な圧力や嫌がらせも含まれており、その大半は弁護士が被害者側の代理人を務めているケースで発生している。法廷の場は本来、被害者が保護を求める最後の砦であるはずだが、その入口に立つ弁護士たちもまた暴力の連鎖に巻き込まれている実態が浮き彫りになった。

脅迫は「被害者側の弁護士」に集中

注目すべきは、脅迫の標的が加害者側ではなく、被害者を支援する弁護士に集中している点だ。DVの加害者が訴訟の進行を妨害しようとする手段として、相手方弁護士への威圧を選ぶ構図が見えてくる。こうした行為は、DV加害者に共通して見られる「支配と管理」の行動パターンの延長線上にあると専門家は指摘する。弁護士を萎縮させることで、被害者が法的支援を受けにくくなる状況を意図的につくり出しているとも考えられる。

司法へのアクセスが脅かされるリスク

弁護士への脅迫が常態化すれば、DV被害者の法的支援そのものが困難になるという深刻な問題が生じる。担当を引き受ける弁護士が減れば、被害者は適切な代理人を見つけられなくなり、不利な立場での交渉や審理を強いられかねない。オランダでは家庭内暴力への対応強化が社会的な課題となっているが、今回の実態は、問題が法廷の中だけでは完結しないことを示している。

在蘭日本人にとっての意味

オランダに暮らす日本人にとっても、DV問題は決して無縁ではない。言語や文化の壁から支援へのアクセスが限られやすい外国人住民は、法的サポートへの依存度が特に高い。弁護士への脅迫が萎縮効果をもたらし、支援のハードルがさらに上がることになれば、もっとも弱い立場にある被害者が最初にしわ寄せを受ける。行政や支援団体による対応強化とあわせて、弁護士自身の安全を守る仕組みづくりが急務となっている。