オランダ、水管理費用の倍増が必要——デルタ委員が気候変動への警鐘を鳴らす

オランダのデルタ委員Co Verdaasは、洪水防御と淡水確保への公的支出を現行水準から少なくとも2倍に引き上げなければならないと警告した。現在、オランダが水管理に充てる予算はGDPの約1%、年間110億ユーロ超にのぼるが、これを少なくとも2%へ引き上げる必要があるという。この提言は、インフラ担当のVincent Karremans大臣への6年次定期審査報告として提出されたもので、来週のプリンセスダーフ（予算公開日）を前にした発表となった。

「技術だけでは乗り越えられない」——転換期を迎えた水の大国

「オランダは水管理で世界的な名声を持つ国だ。しかし今夏の極端な現象が、改めて現実を突きつけた」とVerdaasは述べた。インフラ省の声明でも、従来路線の継続は「選択肢にない」と明言されており、同国が「水の伝統における次の章」に入ったことが強調されている。

具体的なインフラ整備の要請も相次いでいる。まず、IJmuiden（アイミュイデン）への新規ポンプ設備の建設が求められており、その費用は単独で約20億ユーロと報じられている。このポンプ施設は約400万人の住民と、スキポール空港を海水浸入から守る重要インフラだ。また、ロッテルダム近郊の嵐水門「マースラントケーリング」の後継施設となる新たなデルタワークスの建設準備も今から着手すべきとされている。さらに、アイセル湖の貯水量を増やし、乾燥した夏でも国内の約半数の地域に淡水を安定供給できる体制を整えることも提言された。

脆弱地域では農業や生活様式の変容も

技術的な対策だけでは不十分であることも報告書は明確にしている。球根栽培で知られるボレンストレーク、東部・南部の砂地、北ホラントの海岸線、フリースラントやフローニンゲンの一部など、塩水浸食が進む脆弱地域では土地利用の変更が必要となり、農家は栽培作物の転換を迫られる可能性があるという。また、一般家庭でも「水びたしの床や浸水した地下室」が以前より頻繁に起こりうるとされ、病院や電力施設は集中豪雨への追加的な備えが必要になるとも指摘されている。

こうした危機感の背景には、今夏の現実がある。ライン川が80年ぶりの低水位を記録し、オランダ政府は正式に水不足宣言を発令した。これはオランダが誇ってきた水管理の優位性が、気候変動の前では絶対ではないことを象徴する出来事だった。改訂版「デルタプログラム2027」は9月15日のプリンセスダーフに国家予算とともに発表される予定で、今後の具体的な政策の行方が注目される。在蘭日本人にとっても、洪水リスクや水道・農産物の安定供給に関わる問題として、この議論の進展を注視しておく価値がある。