デポジット制監督機関、政治に3度介入され機能低下——2億7000万ユーロが宙に浮く

オランダのペットボトルや缶に課されるデポジット制度（statiegeld）の監督機関が、自国の政治家によって繰り返し骨抜きにされていた——。こうした実態が、NOSが情報公開法（Woo）に基づく請求で入手した内部文書によって明らかになった。監督を担う生活環境・交通監察局（ILT）の広報担当者は「介入のたびに法執行を修正せざるを得なくなり、機動力が落ちる。環境・生活環境・安全に悪影響が及ぶ可能性がある」と述べている。

3度の介入で法執行が形骸化

ILTへの政治介入は2023年から2025年にかけて計3回に及ぶ。最初の介入は2023年、当時のPVV政務次官クリス・ヤンセン氏によるものだ。ILTが法律の規定どおり液体シロップ用ペットボトルへのデポジット適用を義務付けようとしたところ、ヤンセン氏は「指示（aanwijzing）」という行政命令を用いてこれを阻止した。「シロップボトルはポイ捨てされにくい」という理由だったが、デポジット制度が持つリサイクル促進という目的は考慮されなかった。

2025年6月には、VVD党籍を持つ環境担当代理大臣ソフィー・ヘルマンス氏が、乳製品・果汁飲料ボトルを一時的に法定回収目標の計算から除外するよう指示した。これにより、回収率が見かけ上改善するという「統計的操作」に近い措置がとられ、業界に「息継ぎの余裕」を与える形となった。同年9月には後任のVVD党員ティエリー・アールトセン氏が、デポジット額の倍増を求めるILTの要求を事実上封じ、代わりに業界団体Verpactへ「デポジットを引き上げずに改善策を講じるよう」求める書簡を送付。議会にも同内容を通知し、公の場で監督機関の立場を否定した。

専門家「業界の強いロビー活動が透けて見える」

こうした一連の動きに対し、フローニンゲン大学の監督行政学教授パウリーン・デ・ウィンター氏とユトレヒト大学の行政法教授アンマリー・ドラーマン氏は、いずれも「異例かつ望ましくない」と強く批判する。ドラーマン氏は「介入のハードルは本来非常に高い。短期間に3度も監督機関が覆されるのは異常だ。政務次官が『法律を棚に上げろ』と言えば、監督機関はまともに機能できない」と指摘する。デ・ウィンター氏は「企業は、政務次官と強いパイプを持てば規制をかわせると学んでしまう」と警鐘を鳴らす。

背景にあるのは、包装材業界の強力なロビー活動だ。飲料メーカー・輸入業者らは、デポジット額が上がれば消費者の購買行動が変わり売上が落ちると主張してきた。しかし、法定の回収目標90%はデポジット制度が缶に拡大された2023年以降も一度も達成されておらず、過去2年間で2億7000万ユーロ相当の未回収デポジット金が業界団体Verpactに滞留し続けている。他国ではデポジット額の倍増が回収率向上に効果を上げた事例もあるが、その選択肢は今回の政治介入で事実上封じられた。

在蘭生活者への影響と今後の課題

皮肉なことに、オランダでは現在、監督機関の独立性をより強固に保障するための新法の立案が進んでいる。その議論と並行して、こうした介入が繰り返されていたことは矛盾と映る。日常的にスーパーでボトルや缶を返却している在蘭の人々にとっては、制度の実効性が問われる問題だ。回収率が低迷すれば、ポイ捨てごみの削減やリサイクル率向上というデポジット制度本来の目的が果たされないまま、制度だけが存続するという状況が続きかねない。ILTが今後どこまで独立した立場で法執行を行えるか、政治と規制当局の関係のあり方が改めて問われている。