極右放送局ONのライセンス剥奪へ——大臣が法的権限を取得、9月24日が焦点に

オランダの極右放送局「Ongehoord Nederland（ON）」が、公共放送からの締め出しと公的資金の喪失という現実的な危機に直面している。メディア担当大臣リアンヌ・レッチェルトは、同局のライセンスを剥奪するために必要な法的権限を正式に取得した。オランダのメディア監督機関が大臣に宛てた書簡でその根拠を示したもので、9月24日の議会討論を前に、大臣が議員に方針を説明する段階が迫っている。

ヒトラー発言への「同調」が転換点に

事態が急展開したのは、今年7月の放送がきっかけだった。ONの司会者がアドルフ・ヒトラーの発言に対して賛同・合意する趣旨の発言を行い、これがメディア監督機関の判断を決定的に揺るがせた。監督機関は問題の放送を「転換点」と位置づけ、ONが適切な運営を行えるという信頼が失われたと結論づけた上で、大臣に権限付与を勧告した。

2件の制裁が「剥奪の条件」を満たす

レッチェルト大臣はこれまで、ライセンス剥奪には2件の正式制裁の成立が前提条件になると説明してきた。第1の制裁は昨年9月に科された罰金で、利益相反の違反と編集規則の無視が理由だった。第2は、公的資金の使用記録を隠蔽したことへの罰則命令だ。この2件がともに完了したことで、大臣は法律上の要件を満たし、ライセンス剥奪の判断を下せる立場に立った。

一方、ONの局長ペーター・フレミクスはANP通信に対し、「生存をかけた闘いを続ける」と述べ、監督機関が過去1年間でONが行った改善を見落としていると批判した。局側は依然として抵抗の姿勢を崩していない。

在蘭日本人にとっての含意

ONは公共放送連合（NPO）の枠内で放映されてきた放送局であり、ライセンスを失えば公共電波からの排除と公的補助金の喪失が同時に発生する。オランダにおける「表現の自由」と「公共メディアの基準」の境界線をめぐる議論として、在蘭日本人にとっても注目しておくべき動きだ。大臣が議会に示す判断次第では、オランダのメディア制度そのものの在り方に関する議論が広がる可能性がある。9月24日の議会討論がひとつの山場となる。