オランダの家賃、7月に前年比4.4%上昇――上昇ペースはやや鈍化

オランダの家賃上昇が続いているものの、そのペースはわずかながら鈍化している。オランダ中央統計局（CBS）が発表したデータによると、2025年7月の平均家賃は前年同月比で4.4%上昇した。2024年通年の上昇率5.4%、2025年の年初来平均4.9%と比較すると、上昇幅は縮小傾向にある。

社会住宅と民間セクター、ともに上昇

家賃の動向は住宅の種別を問わず広く見られる。全賃貸住宅のおよそ3分の2を占める住宅協会（ウォーニングコーポラティ）が管理する社会住宅では、平均4.4%の上昇を記録した。一方、民間の自由市場住宅（フリーセクター）では4.5%の上昇となり、前年の4.4%をわずかに上回った。フリーセクターに分類されるかどうかは、契約開始時の純家賃額が「自由化基準額（liberalisatiegrens）」を上回るかどうかで決まる。

入居者の交代が数字を引き上げる

全体の上昇率を読み解くうえで見逃せないのが、入居者交代の影響だ。オランダでは、新たな入居者が決まった際には、通常の家賃引き上げ上限を超えた値上げが認められている。引き上げ幅は入居者の収入水準や住宅の区分（社会住宅・フリーセクター・中間賃料住宅）によって異なる。この入居者交代による上昇分を除き、既存の継続契約のみを対象にした場合の上昇率は**3.8%**にとどまる。つまり、公表されている4.4%という数字には、退去・入居に伴う家賃の引き上げ分が含まれており、実際に住み続けている人が感じる家賃負担の増加はそれよりも小さい。

地域差は小さく、主要都市も全国平均並み

地域別では、オーファーアイセル州とノールトブラバント州の上昇率が最も高かった。ただし、CBSは他の州との差は大きくないと説明しており、アムステルダムやロッテルダムなど主要都市を含む地域でも上昇率はおおむね全国平均に近い水準にとどまっている。

在蘭日本人にとっても、家賃の動向は生活費に直結する問題だ。とりわけ転居を検討している場合や、住宅を新たに探す場面では、入居者交代時の家賃上昇という仕組みを念頭に置いておく必要がある。上昇ペースの鈍化は一定の安心材料ではあるが、賃貸住宅市場全体での家賃水準が下がっているわけではない点には注意が求められる。