高齢者の在宅ケアが増加、介護施設の5軒に1軒で利用者減

オランダの高齢者ケアが、静かながらも確実に変わりつつある。かつては一定の年齢や身体状況になれば施設への入居が当然とされてきたが、近年はより多くの高齢者が自宅での生活を長く続けることを選ぶようになっている。この傾向はすでに数字にも表れており、介護施設の5軒に1軒で利用者数の減少が報告されている。

施設の「平均滞在期間」が短くなっている

在宅ケアを選ぶ高齢者が増えたことで、介護施設に入居するタイミングが後ろ倒しになってきている。その結果、施設に入居してから亡くなるまでの期間、つまり平均入居期間が短縮する傾向が生じている。施設側にとっては、利用者一人ひとりとの関わりが短期集中型になるということを意味し、提供するケアの性格も変わらざるを得ない。重度の介護ニーズを持つ利用者を短期間で受け入れ、濃密なケアを提供するという施設像が、今後さらに鮮明になると見られている。

在宅ケアの拡充が背景に

この変化の背景には、在宅ケアを支える仕組みの整備が進んできたことがある。訪問介護サービスや在宅医療の拡充によって、以前であれば施設入居が必要とされていた状態でも、自宅でのケアが可能になるケースが増えている。高齢者自身も、住み慣れた環境で自分らしい生活を続けることへの希望が強く、本人の意向が以前よりも尊重されるようになってきた社会的な変化も反映されている。一方で、在宅ケアを担う人材の確保は依然として課題であり、需要の増大に供給が追いつくかどうかが問われている。

在蘭日本人にとっての視点

日本でも「地域包括ケア」や「在宅介護」の推進が政策の柱となっているが、オランダで起きているこの変化は、その先行事例として注目に値する。オランダに暮らす日本人にとっても、将来的に自分自身や家族が介護サービスを利用する可能性がある。施設の定員や役割が変化すれば、利用可能なサービスの内容や待機状況にも影響が出てくる。高齢者ケアの構造変化は、今後の生活設計を考えるうえで無視できないトピックだ。